鳥取市議会 2015-12-01
平成27年 12月定例会（第４号） 本文
2015年12月11日：平成27年 12月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯田村繁已副議長 おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 議案第197号損害賠償の額及び和解について（委員長報告・質疑・討論・採決）
◯田村繁已副議長 議案第197号損害賠償の額及び和解についてを議題とします。
委員会審査報告書が議長に提出されております。
総務企画委員長の報告を求めます。
総務企画委員長山田延孝議員。
〔山田延孝議員 登壇〕
◯山田延孝議員 おはようございます。総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第197号損害賠償の額及び和解について、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯田村繁已副議長 以上で委員長報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯田村繁已副議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯田村繁已副議長 討論なしと認めます。
これより採決します。
議案第197号損害賠償の額及び和解についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯田村繁已副議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第２ 市政一般に対する質問
◯田村繁已副議長 日程第２、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 皆さん、おはようございます。公明党の前田でございます。通告に基づき、本市の農業の振興について、そして
介護支援ボランティア制度の２点についてお伺いいたします。
先月２日、第10次鳥取市総合計画（素案）が示されました。その中の農林水産業の施策の基本的方向として、次のような記載がございます。農林水産物の６次産業化、産地化、特産品化を進め、生産拡大と全国への販路拡大を展開し、持続可能な農林水産業の実現を目指します。この点について、私も深く共感しているところであります。ぜひこの方向を堅持していただきまして、施策を進めていただきたいと考えております。
そこで、今回の総合計画ですが、農業分野の施策を策定するに当たって、５年前の９次総策定時と比較し、農業を取り巻く環境にどのような変化があったのか。また、農業の振興について、市民の皆さんを初め産官学金労言の関係者の方々からどのような意見が上がってきたのか。そして、そこから見えたものを10次総へどのように反映させたのかを伺います。
次に、介護ボランティアについて伺います。
地域包括ケアシステム構築に当たって、地域福祉の基盤となる人材の裾野を広げていくことは極めて重要でございます。第６期
介護保険事業計画策定に当たっての課題の１つとして、次のような検討がなされたと伺っております。現在の本市の
介護支援ボランティアは特養などの施設での活動が中心だが、今後は予防給付の見直しに絡んで買い物やごみ出しなどの施設外での活動を促すべきではないのかとの内容でありました。これについて、どのような検討がなされ、第６期介護保険事業計画に反映させているのか。また、
介護支援ボランティア制度の意義について確認させてください。
以上で登壇での質問とさせていただきます。
◯田村繁已副議長 答弁を求めます。
深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、農業振興についてお尋ねをいただきました。第９次総合計画策定時と比較して、農業を取り巻く環境にどのような変化があったのかといったことと、創生総合計画策定の際に関係者の皆さんからどのような意見が上がってきたのか、また、それを10次総へどのように反映させたのかといったお尋ねをいただきました。
農業を取り巻く環境の変化でありますが、本年11月27日に公表されました2015年農林業センサスの概要によりますと、この５年間に、農家数や農業従事者数は減少しておりまして、また、農業従事者の高齢化も進行しており、耕作放棄地も増加しているものというふうに推測がされるところであります。このことは本市に限らず全国的な問題であるというふうに考えております。農業・農村を取り巻く状況は一層厳しさが増してきていると懸念しておるところでございます。特に昨年の大幅な米価下落や本年10月の
ＴＰＰ交渉大筋合意など、本市の農業の振興、また農業経営にとって極めて大きな問題も発生しておるところでございます。
鳥取市創生総合戦略の策定に際しましては、鳥取市総合企画委員会や地域振興会議、また
インターネットモニター、県との意見交換会等を通じまして、農業振興に関するさまざまな御意見をいただいたところであります。この中で、農業後継者・新規就農者の育成・確保など担い手対策を充実すべきといった意見や、休耕田の有効活用、鳥獣害対策の充実、中山間地域の農業振興対策を充実すべきといった意見もございました。
一方、本市におきましては平成25年の鳥取自動車道の全線開通による販路拡大、ＵＪＩターン等による新規就農者の着実な増加、６次産業化を進める農家の取り組み拡大など、厳しい環境の中でも将来につながる新たな動きもふえてきておると、このように考えております。10次総の策定に当たりましては、本年９月に策定いたしました鳥取市創生総合戦略の諸施策をこの10次総に位置づけていきますとともに、こういったいただいた意見を参考にいたしまして、農業・農村に関する課題の解決を図るための施策、ＴＰＰに対応した施策を記載していくこととしておるところでございます。
次に、介護予防の推進についてお尋ねをいただきました。
介護支援ボランティア事業は
特別養護老人ホームなど施設での活動が中心であるが、買い物、またごみ出しといった施設外の地域での活動にも広げていくべきではないかといったお尋ねもいただきました。この事業の意義、また第６期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画への反映・位置づけ等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 答弁させていただきます。
介護支援ボランティア事業、これは高齢者の社会参加の促進を支援させていただくとともに、65歳以上の要支援・要介護認定のない方に介護保険施設での活動を通じてみずからの介護予防に努めていただくことを目的として、平成24年６月から実施しております。この事業は、事前に登録いただいた介護保険施設等でボランティア活動をされた方に、これは星見議員さんにも御答弁させていただきましたけれども、活動１時間を１ポイントとして、１日２時間までを付与し、１ポイントを100円に換算して、年間5,000円を上限に報奨金としてお支払いするものでございます。
この事業の対象となるボランティアの活動内容ですけれども、施設からの外出の付き添い、施設利用者の話し相手、またさらには芸能披露、そして施設内の清掃・草刈りといったものとしております。この事業は高齢者の介護予防の取り組みの一端を担うものとして、本市の第６期介護保険事業計画・高齢者福祉計画では重点取り組み事項として位置づけておるものでございます。昨年度、計画の策定段階で、
ボランティア業務内容の範囲を広げてはという見直しの意見もありましたが、今後、このボランティア制度全体を見直す中での課題としたいと思っております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 まず、ブランド農産物の推進についてお伺いいたします。
まず、
福部砂丘らっきょうについてであります。福部町湯山から岩戸に至るらっきょう畑は
山陰海岸ジオパークの重要な景観形成資産の１つでもございます。産地を維持・拡大することは、農業のみではなく本市の観光分野においても重要な役割があると私は考えますが、市長の所見を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私もそのように思っておるところでございます。
福部砂丘らっきょうは、本市を代表する特産品としてのみならず、鳥取砂丘のお土産としても大変好評をいただいておるところでございまして、観光分野におきましても重要な役割を担っていると、このように考えております。また、広大な砂丘地に広がる畑が10月下旬から11月初旬にかけまして満開のらっきょうの花で埋め尽くされる絶景を、あらゆる機会に観光パンフレットや各種広報媒体により全国に発信しておりまして、旅行商品にらっきょう畑の散策が組み込まれるようにするなど、観光スポットとしての活用も進めておるところでございます。また、毎年10月に開催されます
鳥取砂丘らっきょう花マラソンには、県外の方も含めまして約1,500名の多くの方に御参加いただいておるところでございます。砂丘らっきょうの栽培は、地域特有の自然環境と、そこに根差した暮らしの中で営まれておりまして、ジオパークの理念も体現した観光分野の重要な要素でもあると、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ありがとうございます。
ことしの
らっきょう作付面積は117ヘクタール、販売額７億9,000万円と、近年と同様、横ばいとなっております。この
らっきょう生産面積と販売額を確保していくための課題についてどのような認識を市長は持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
らっきょうは、作付面積、また生産量、販売金額は年によって変動があるものの、平成８年から約20年間を見ますと、作付面積は約110ヘクタール前後で、生産量は、天候等による増減はありますが、大体1,500トン前後、販売金額は８億円前後で推移しておるところでございます。しかしながら、農家戸数は20年前の約半分に減少しておるといった状況もございます。生産者の高齢化、また後継者不足により担い手が減少していく中で、農家の規模拡大により産地が維持されている状況でありまして、近年は植えつけ時期や収穫時期の労力の不足が大きな問題になっていると考えております。
福部砂丘らっきょうは、約８億円の販売額を誇る一大ブランドでありまして、市町村単位では全国一の産地として市場でも広く認知され、販売も堅調でありますが、現在、新たな担い手の確保・育成や労働力の確保が喫緊の課題であるというふうに考えておるところでございます。また加えまして、作業労力の軽減や労力不足を補完する、こういった技術開発が不可欠であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 さまざまな課題があることをお伺いいたしました。私も先般、
福部砂丘らっきょう生産者大会に出向きました。それとか各種会合に出させてもらったんですけれども、この中でＪＡのアンケートがございました。切り子さん、らっきょうの根と茎を切る作業をされる方なんですが、これを切り子さんといいます。その状況について、経営規模にかかわらず約半数の生産者が、不足ぎみ、もしくは全然足らないというふうに回答しておられます。また、私が直接農家の方から伺ったところ、らっきょう生産者、生産農家73戸のうち８戸の生産農家が本年、切り子不足の影響で、らっきょうの通常の出荷時期に間に合わなかったということをお聞きいたしました。また、植え子さん、らっきょうを植えられる人力の作業をされる方なんですけれども、この植え子さんについても、何とかやり繰りをして確保された農家数が56％と、５割を超えております。この切り子、植え子の確保が最大の課題であると私自身も考えているところでございます。
そして、私は先日、県・ＪＡの関係者とともに鳥取大学を訪れ、農業機械の専門家である農学部の野波先生のラッキョウ調製機の研究・開発の状況をお伺いする機会がございました。野波先生が大学に着任する以前、前任の先生がラッキョウ調製機の研究・開発に携わっておられ、根つきらっきょうの調製機を開発されていたようでございます。しかし、その当時は人力のほうが早く切ることができたようで、この機械は広く普及するには至らなかったようでございます。現在、大学の研究費は年間数万円しかなく、現状では以前開発された機械を入手することも困難であり、開発の先行きが見通せない状況であるとのことでございました。急激な人口減少社会、人出不足の時代を目前に控えている今、このような機械化に向けた取り組みに行政の支援は不可欠であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員からも御紹介いただきましたように、らっきょうの植えつけは非常に暑い時期に行われるものであります。これと収穫時の根切り、この２つが機械化を何とかできないものかということで、私も以前から非常にそこについて関心を持ってきたところであります。
御提案の取り組み、鳥取大学等と連携され開催しておりますとっとり
農業イノベーション連絡協議会の
農作業労力軽減システム開発検討部会で、鳥取大学、あるいはＪＡ、
らっきょう生産組合、また県の農林水産部、農業試験場が参加しておられます中で、鳥取大学から開発中のラッキョウ調製機が紹介されたものというふうに伺っております。現在は試作段階というふうに聞いておるところでございますが、地元企業と連携され製品化に取り組む際には本市のいろんな支援メニューがございまして、産学官の連携による新たな製品開発や新技術の実用化等を支援する鳥取市
産学官連携地域経済活性化事業、こういったものがありますので、ぜひともこういった支援メニュー等も活用していただきたいというふうに思っておるところでございます。
作業の低減、作業量を少なくしていく、これは大変大きな課題であるというふうに思っておりまして、今後こういった取り組みに対しまして鳥取大学、あるいは鳥取県とも話をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私はこの問題の聞き取りを担当部署の方とした際に、その担当の方から、本市の補助金交付要綱では大学等への補助金が交付対象先となっていないというふうな話を伺いました。こういった補助金の交付要綱、もし市のほうでこういった大学の研究・開発に支援するという気持ちがあるのであれば、この要綱改正も念頭に入れて対応していくべきだと考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、この根切り、それから植えつけ作業、これが何とか機械化できないかというようなことは私も常々考えておるところでございまして、補助金交付要綱等でそういう何か交付できないような条項があれば、それは見直しをしていけばいいというふうに考えておりまして、何とかこういった機械化といいますか、作業量を低減できるような方策がないかということをしっかり考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、ぜひ県、ＪＡ、そして市も加わっていただいて、らっきょうの機械化。人口減少社会が本当に急激に進んでまいります。そういったことに対する対策を今から手を打っていくことが重要だというふうに考えます。
では、次に梨について伺います。
新品種「新甘泉」が注目を浴び、高値で取引されていると伺いました。大変に喜ばしいことであると感じております。梨は本市の重要な農産物でありますが、梨生産者が抱える課題について、市長の認識を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 梨生産者が抱える問題について回答させていただきます。
特に梨栽培において課題となりますのは、人力を要します袋かけ作業というふうに考えております。二十世紀梨の栽培では、果実の表面を美しく仕上げるため、２回の袋かけが行われております。従前の果樹園は傾斜地に設置されておりますので、大変な重労働というふうに伺っておりますし、作業には多大な労力と経費を要するということでございます。袋かけ作業は機械化が困難なため、作業労力を軽減するには、網かけ栽培などへ転換し、袋かけを行わない栽培方式とすることや、品種構成の分散、平たん地への新植等が有効であり、本市としても鳥取市果樹振興対策事業により県と連携し支援を行っているところでございます。
また、鳥取県のオリジナル新品種である新甘泉、秋甘泉、夏さやか等は、安定した収量が確保でき、高単価が実現されていることから、県と連携しながら作付拡大を推進しており、これらの新品種と二十世紀梨を組み合わせた出荷期間の延長により、労力の分散と梨経営の安定化につながればと期待しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 鳥取といえば二十世紀梨、二十世紀梨といえば鳥取と、鳥取砂丘を観光に訪れた多くの観光客が梨狩りを楽しみ、梨をお土産として購入してきた経緯がございます。しかし、私の住む福部町の梨農家の方から、国道９号線バイパスの開通、そして大型バスでの鳥取砂丘の観光客の減少から、入り込み客数が減少し、果樹園が廃れることを懸念しているというお話を伺いました。鳥取市新市域振興ビジョンには「らっきょう畑や観光梨狩り園などを魅力的な観光スポットとして発展させるとともに、鳥取砂丘と融合した農産物の加工品開発など、本町の特色ある“新たな観光”の創出と全国への情報発信が重要です」との記載もございます。このビジョンを具体化する行動こそ今求められていると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
多くの観光地と同様に、本市においても貸し切りバスの料金値上げ等の影響で団体旅行客が減少しているというところでございますが、本市の観光客の約８割を占める個人客をいかに獲得していくか、ここが重要というふう考えております。そのため、鳥取砂丘周辺の梨狩り園への集客においても、こうした個人客獲得の新たな取り組みを行っているところでございまして、今年度は本市と山湯山・浜湯山の両果実組合とが連携しまして、鳥取砂丘湯山の梨狩りポスターを作成しました。このポスターを市内観光施設や公共交通機関、高速道路のサービスエリアで掲示しますとともに、梨狩りシーズンの始まる８月29日には読売新聞大阪版でプレゼント企画を実施しましたり、中国自動車道加西のサービスエリアでの試食イベントを開催しＰＲを行うなど、観光客に鳥取砂丘で梨狩りのイメージを持っていただけるよう努めたところでございます。あわせまして、今シーズンから、サンドパルとっとりにおきましても梨狩りに関する問い合わせ受け付けを開始するなど、個人客誘致に向けた取り組みを強化したところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 鳥取県は食のみやことのキャッチフレーズで鳥取をアピールしております。地元食材と砂丘環境の魅力の相乗効果で砂丘観光がさらにレベルアップすることを望んでおります。
次に、６次産業化の推進について伺いたいと思います。
農業分野での規制改革で、お隣兵庫県の養父市では中山間農業改革特区の指定を受け、６次産業化の推進に向けた農業生産法人の要件緩和、そして農振農用地区域内の農家レストラン経営など、５つのメニューを初期メニューとし、中山間地での農業を中心としたまちおこしを行っております。また、八頭町でも６次産業化に伴う農地転用を盛り込んだ八頭町地域再生計画を内閣府に認定されたとの記事が12月６日の地方紙に紹介されておりました。
先日、鳥取の農業を本気で考えていらっしゃる農家の方と意見交換をいたしました。その際、行政は６次産業化の推進を声高に持ちかけてくるが、みずからつくった農産物を料理し提供する農家レストランを農園の中につくりたいと言っても、法規制がありレストランはだめだと言われると。農業振興のための農地法であり農業行政ではないかと怒りを込めてお話をしていらっしゃいました。私はこのお話を伺い、意欲のある農家を支援し、未来の鳥取の農業の核になる人を育てていくことこそが今、行政が喫緊に取り組むべき仕事ではないかと考えております。行政の縦割りの垣根を越えて、特区制度等の活用を含め、農業の６次産業化を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
農家レストラン開設を伴う国家戦略特区に、養父市のほか新潟市も認定されております。この特区に認定され、同一市町村内で生産される農畜産物を主たる材料として調理して提供すること、農用地の集団化、農作業の効率化など、土地の効率的な利用に支障を及ぼさないものであることに加えまして、都市計画法に関する規定に適合することなどの条件を満たす場合には、農業振興地域での農家レストランの設置が可能となります。特区に認定されればどこでも農家レストランを設置できるというわけではございませんが、農業の６次産業化の取り組みは、地域の農業を守っていくための新たな雇用と所得の確保のために非常に有効な取り組みであるというふうに認識しております。
本市におきましても、市、県産業振興機構、商工会議所をメンバーとする鳥取市６次産業化推進支援チームを設置いたしまして、県とも取り組み希望者の情報、これを共有しながら、相談からプラン作成、商品開発や販路拡大への助言等の支援を行っているところでありまして、現在、農業者の皆さんの事業化の意向を踏まえて、特区制度の活用も検討しながら、農業者が行われます加工・販売の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。この６次産業化の取り組みは、引き続きまして鳥取市もしっかりと進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほども申しましたけれども、やはり意欲を持った農業でこの鳥取を再生させていくぞといった気概を持った人をどれだけ多くつくっていくのか、そこが行政が本当に心していくべきポイントではないかなと私は感じております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして、日本の農業にとって大きな転機となるのがＴＰＰであると感じております。ＴＰＰ対策として、日本の農業を守ることは重要なテーマですが、外に打って出る取り組みも重要だと感じております。10次総の６次産業化の推進の基本計画に、輸出専門の農業生産法人の設立支援が記載されておりました。このあたりも含めて鳥取市の戦略についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先日、星見議員の御質問にも御答弁で申し上げましたが、ＴＰＰの参加国の関税撤廃は、農林水産品を初めとする輸出拡大に向けたチャンスでもある、そういった一面もあるというふうに考えております。まさに、守りの姿勢だけではなくさまざまな可能性をこれから追求していくことも大変重要であるというふうに考えております。
本市におきましては本年度、農産物を使用した加工品づくりを行う６次産業化に向け、加工に必要な備品購入等への支援や、本格的に生産・加工等を行うための施設、機械設備、さらには輸出に向けた国際認証の取得等を行う場合への支援など、段階に応じた支援制度を創設したところであります。こういった制度を活用いたしまして、農業の６次産業化、また輸出促進など、積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 鳥取市の６次産業化の中心となる中小企業、また、こだわりを持ってつくった農産物を世界に発信したいという思いと夢を持った農業関係者の方々、そうした方々が海外に展開していく上で、正しい知識、正確な知識を持って、また海外展開でのノウハウを得られるような、そういった環境づくりが重要ではないかなというふうに私は考えております。私の友人にも、鳥取のカレーを世界に輸出したいというような考えを持っている方がいらっしゃいます。その方が行政に相談した際に何ら参考となるアドバイスがいただけなかったというようなお話も伺ったところでございます。ぜひ、鳥取の農業を発展させよう、希望のある農業にしていこうという考えを持った若い農業者の方たちにそういった支援といいますか、情報提供、人材育成の場をつくるべきであると思いますが、市長の意見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御相談いただきました際には適切なアドバイス等がもちろん必要であるというふうに思いますし、私も、若い農業者の皆さんが新たな分野でチャレンジをしていかれようといった場合には大いに支援させていただきたいと、そのような思いであります。
産地力・ブランド力の形成には品質や量など安定した生産体制を確立していくことが必要でありますし、また、確実な販路を確保していく、販路の開拓、拡大、確保、こういったことが必須であるというふうに考えております。鳥取市農業振興プランの中でも農畜産物の産地化や地域ブランド化、この２つを推進していく方針として位置づけておりまして、いろんな課題解決に向けて必要な施策を実施しておるところでございます。
本市におきましては、二十世紀を中心とした梨、またらっきょう、これはブランド化に成功した代表例でありますが、近年は生産体制が少し弱体化してきているということが懸念されておりますし、また、梨におきましても、消費者の嗜好が年々変化してきておる、こういったこともあります。こういった状況も踏まえまして、鳥取市におきましては広域選果場整備など、こういった出荷体制の整備強化について支援してきたところでありますし、品種の構成などの見直しにも取り組んできておるところでございまして、こういったことによりまして産地力の強化をまず図っておるところでございます。
また、福部町の砂丘らっきょうにつきましては、他の産地との差別化を図っていくための、特産品の名称を知的財産として保護するＧＩ制度、
地理的表示保護制度への申請もなされておりまして、こういった取り組みはブランドを磨き上げていく上でも大変有効な方策であるというふうに期待しておるところであります。
また、こういった梨とからっきょうに続く新たなブランド品目として、白ねぎ、アスパラガスなどの生産について推進していこうというふうに今取り組んでおるところでございます。生産拡大、販売力強化、こういったことに向け、これからも必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、関係機関との連携も、これも必要であります。本市の農産物の産地化・ブランド化に向けまして、これからも大いに支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ブランド化のまとめをしていただいたような感じがします。
本年10月24日、福部らっきょう生産振興大会の場で、元農業改良普及所の所長の山田準二さんが
福部砂丘らっきょうの産地の力について分析し、講演しておられました。なぜ
福部砂丘らっきょうが日本一の品質を誇る産地として成長していったのか。私が重要だと感じましたのは、国立公園内での農地以外への形状変更が困難であり、砂丘地での農業はらっきょうしか生産できないんだと、こういった生産者の腹を決めた取り組み、そして、県・市の行政的支援、資材メーカーの支援、肥料・農薬メーカーの支援等、関係機関の不断な支援体制、らっきょう生産のバックアップ体制の存在であるとの主張でありました。本気で農業に取り組み、鳥取の農業生産者の核になるような方に関係機関が集中して支援することが今求められているのではないでしょうか。産地力・ブランド力の形成は一朝一夕にはできません。人づくりのための粘り強い努力、関係機関が連携しての取り組みが極めて重要であると感じております。市長の御意見を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
福部砂丘らっきょう、これも100年の歴史の中で先人たちのいろんな御苦労、取り組み、そういったものがあって今があるというふうに思っております。それには腹をくくって、決めてということでありますが、これから将来に向けて鳥取の農業をしっかり取り組んで発展させていく、そういった気概を持っていらっしゃる方と一緒になって取り組んでいくということも必要であるというふうに思っておるところでございます。
ＴＰＰは大筋合意になったわけでありますけれども、いろんな影響が懸念される中で、まさに攻めの姿勢、そういった気持ちで鳥取の農畜産物のブランド化・産地化、これに今こそしっかり取り組んでいかなければならない、そういった時期であると私も考えておりますので、これからも関係者の皆さんと一緒になって鳥取の農業を維持・発展させていくように頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、続きまして
介護支援ボランティア事業のほうに移りたいと思います。
介護支援ボランティア事業の実績、そして現状を市長はどのように評価していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 実績等につきまして、福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
この事業にボランティアとして登録いただいている方は、本年11月末現在で130名となっており、毎年増加しております。また、昨年度は延べ820人の方に1,291時間活動していただきました。一方、活動の場である介護保険施設等は、本年11月末現在で84の施設に登録いただいておりまして、こちらも年々増加しておる状況でございます。ボランティアに対する意識の高まりや、介護保険施設等を初めとする高齢者福祉施設を運営する社会福祉法人等が、高齢者福祉事業を身近に感じていただくための地道な取り組みを行うことによりまして、地域の皆様にこの事業の浸透が進んでいるものと認識しているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 この
介護支援ボランティア事業ですが、活動の場が、事前に登録された介護保険施設と障がい者作業所に限られております。この理由について伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
介護ボランティアの活動の受け入れ先である介護保険施設等は、介護保険法の規定によりまして施設の運営基準等を定める基準省令、これにおきまして、地域との結びつきを重視した運営をするということが求められておりまして、本市ではこの
介護支援ボランティア事業の実施によりまして、施設を運営する法人、それと地域住民との交流促進も期待しているところでございます。また、
介護支援ボランティアの活動参加によるポイントの付与は金銭の給付に結びつきます。したがいまして、事業の実施に当たりましては、活動時間や業務の内容の把握が確実であることが必要となることから、事前に登録いただいた介護保険法による事業所指定を受けた介護保険施設等で行われるものを対象とさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 本事業は４年目を迎えたところでございます。事業の市民への浸透はまだまだこれからであると私自身感じております。制度の充実を図るためには、利用者、事業者の声を聞く必要があると思いますが、市の当局におかれましてはどのような声が届いているのか、伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 評価、それと声ですけれども、
介護支援ボランティア活動の受け入れを行っている介護保険施設等に対しまして、昨年12月にサンプリングによる聞き取り調査を行いました。回答いただいた内容は事業の実施に対し好意的なものでありまして、来ていただけるだけでうれしい、そして入所者の楽しみの機会をつくってほしいといった御意見をいただきました。さらに、回答のあった大半の施設では、より一層地域の皆様をボランティアとして受け入れしたいとの希望も寄せられました。一方で、活動に参加された方からは、活動先できめ細やかな指示があればもっと活動しやすくなるのではないかとの意見も伺っております。
さまざまな御意見、そして御要望をいただいておりますけれども、
介護支援ボランティアの活動に参加するきっかけが、いわゆる口コミであったり、グループでの参加であったり、こうした現状から、事業の実施内容やそのあり方に対して、活動に参加された皆様からは好評であると評価しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先日、市内の福祉事業所に出向き、この
介護支援ボランティア制度についてお話を伺う機会がございました。事業所の施設長はこのポイント制度に対し、次のようなお話をしていらっしゃいました。介護施設にボランティアの方々が入ってくることで、その施設に外部の目が入ることになるんだと。施設の職員も、よい意味で緊張感を持ち業務に当たることができる。これが１つ。さらに、職員は介護の業務のほかにも事務仕事もこなさなければならない。ボランティアの方に手伝っていただけることで職員がゆとりを持って仕事ができる。また、職員と施設の利用者との間には年齢の開きがございます。地域の顔なじみの方がボランティアに入ることで、いい話し相手となり、出会いの場所ともなっていると。また、施設を運営する側も、地域の高齢者に係るさまざまな地域の情報をボランティアの方々を通し知ることができるんだということもおっしゃっていらっしゃいました。
また、ボランティアに携わる方々もこういうふうにおっしゃっていらっしゃるようです。自分も含めた身内が将来施設に入所する際、複数の施設でボランティアに従事することで施設の状況を自分の目で確認できることになる。施設を選ぶに当たっての知識・情報を得ることができる。
また、ポイントが付与されることのメリットとして、事業者は仕事をボランティアの方に本当に頼みやすいんですということを言っておられます。また、ポイントがたまることでボランティアの方に達成感が生まれて、またもうちょっとやってみようというふうな意欲が湧いてくる。
以上のような内容でした。私は、直接事業に携わっていらっしゃる方とお話しする中で、本事業の拡大が即地域包括ケアの構築の土壌づくりにつながっていくことを実感したところでございます。私は本事業の制度面でのさらなる充実を望むものであります。本市の今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
2025年問題もありまして、これから地域包括ケアシステム、こういった仕組みづくりを進めていかなければならないわけであります。その中で非常に大切な部分は、地域での新たな支え合いの仕組み、こういったものを構築していくということであると私は考えております。そのようなことからしまして、この
介護支援ボランティア制度はこれからも充実を図っていかなければならないと考えております。
この制度は４年目を迎えたわけであります。ボランティアとして登録いただいている方、また、ボランティアを受け入れていただく介護保険施設等も年々増加してきております。制度としての認知が進みまして、定着してきているというふうに考えておるところでございます。また、この制度開始以前からボランティア活動をされ、制度を利用していただき、引き続き活動しておられる方もたくさんいらっしゃいまして、ボランティア活動が生きがいづくり、またさらには御自身の介護予防にもつながっているというふうに考えております。
今後は、ボランティア活動に参加いただく方、またボランティアを受け入れていただく施設数の増加に向けた事業の周知への広報にさらに取り組んでいきたいと考えております。また、この制度によるボランティア活動をより一層支援していくために、多くの皆さんからの御意見をいただきまして、そういった御意見を踏まえてさらなる充実を図っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 この制度ですけれども、本当に重要な制度であると私も思います。しかし、まだまだこの制度は定着しておりません。この制度を本当に鳥取市全域に広げていく取り組みが不可欠であります。そのためには多くの方に、やってみようという動機づけが必要であると思います。先日の星見議員の質問にもありましたけれども、ポイント数の検証等も含めて、さらに充実した制度にしていく必要があると思いますが、市長、その点はどうでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まだまだ多くの皆さんに御参加いただきたいというふうに思っておりますし、まさにこの制度そのものを多くの皆さんに御認識いただけるように周知を図っていきたいというふうに思っております。このポイント制度も5,000円が上限というような制度であります。ボランティア活動ということでありますので、上限を上げていくということがいいのかどうなのか、また議論・検証が必要でありますけれども、さらなるこの制度の充実を、現在の制度も見直しを検証しながら、図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 支え合いの精神がさらにこの鳥取市民の中に広がり、鳥取市における地域包括ケアシステムが揺るぎないものとなることを願い、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 市民フォーラムの長坂則翁でございます。早速質問に入ります。
まず最初に、交通政策についてであります。
市長は９月議会の所信表明の中で「平成29年春に運行開始される豪華寝台列車、トワイライトエクスプレス「瑞風」が、西日本有数の観光地とともに鳥取駅に立ち寄ることが決まりました。これらを好機と捉え」、このような表明をされています。平成29年春まで残すところ１年余りとなりました。そこで、本市としてこの「瑞風」の乗客の皆様に対して現段階においてどのような取り組みが考えられているのか、お伺いいたします。
次に、公共交通の利用促進についてであります。
公共交通の利用促進は、一般論として、交通事故の抑制と地球温暖化の防止、環境負荷の低減等を図り、加えていわゆる交通弱者にとっては必要不可欠なものとなっています。そこで、この公共交通の利用促進について、今日までの取り組みと今後どのように対策を考えられているのか、お伺いします。
次に、中山間地域の振興についてであります。
少子・高齢化の今日、中山間地域の振興は本市にとっても極めて重要な課題であることは言うまでもありません。本市は市域全体の面積が765平方キロでありますが、そのうち中山間地域は704平方キロで、全体の92％、人口で約50％が中山間地域と伺っております。
そこで、お尋ねします。いま一度、中山間地域の定義についてお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、交通政策についてお尋ねをいただきました。トワイライトエクスプレス「瑞風」が鳥取駅に立ち寄ることが決まったが、あと残すところ１年余りとなった。ＪＲとの連携も含めてどのような取り組みをしておるのかといったお尋ねをいただきました。
平成29年春に運行が予定されておりますこのトワイライトエクスプレス「瑞風」の立ち寄り駅として鳥取駅を選定いただきましたことにつきまして、大変光栄に感じております。「瑞風」の乗客の皆様には、ぜひともこの山陰鳥取の瑞々しい風を感じていただきまして、本市の誇る鳥取砂丘を初め砂の美術館や
山陰海岸ジオパークを堪能していただけるものと確信いたしております。現時点におきまして、運行開始日を初め、立ち寄り駅での停車時間や、観光地や、観光地に向かう２次交通の手段などが明らかにはされておりませんが、沿線でのおもてなしや、地元食材を使った料理、伝統工芸品・名産品の紹介や情報提供など、本市の各関係部署とＪＲが連携いたしまして観光地鳥取を大いにＰＲしていきたいと考えておるところでございます。
次に、公共交通の利用促進について、取り組み状況をお尋ねいただきました。
本市の公共交通、とりわけ路線バスの利用者は、自家用車の普及や少子化等による人口減少も影響して年々減少しておるのが実態であります。このため、利用促進策として、毎年、民間企業にもお願いしながら、鳥取市ノルデ運動と称しまして、これはノーマイカー通勤事業でありますが、期間中の料金を格安にしてバス通勤を推進する官民協働事業の実施をしております。市内のバス・鉄道路線と乗り継ぎ情報がわかる鳥取交通マップを作成して、主要施設での啓発も行っておるところでございますし、さらには、現在も実施しておりますバス路線の再編で、路線を幹線と支線に分けることにより、料金の低廉化ときめ細かな運行により利便性の向上も図っておるところでございます。
今後におきましても、こういった事業の推進と啓発事業の充実、利便性向上のための取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、中山間地域の定義をいま一度尋ねるといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興監より御答弁させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 久野地域振興監。
◯久野 壯地域振興監 本市の中山間地域の定義ということであります。
一般的には、中山間地域とは平野の外縁部から山間地までのことを指しています。政策上の中山間地域ですけれども、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例では、これは平成20年施行ですが、山村振興法に規定する山村、及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律に規定する特定農山村地域、過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域、並びにこれらの地域に類する地域として規則で定める地域を中山間地域と定めています。この条例では、県は市町村と協調して中山間地域の振興を進めることとされており、本市においても、同条例に定める新市域と旧鳥取市域の旧村区域を単位とする該当範囲を政策上の中山間地域として施策を進めているところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問します。
市長、実は直前のきのう、ＪＲ鳥取鉄道部の部長のところに行って約40分ばかり話をしました。答弁以上のものは部長からはなかったのでありますけれども、いずれにしても、１編成10両編成ですけれども、このパンフレットは市長のところに行っておりますよね。部長が言っていましたから。定員30名程度ということで、車両によっては１両全部、例えば２人なら２人、１人なら１人と使えるような、バスルームも含めて、バスタブつきでというような豪華寝台列車です。ＪＲ西日本がこれを考えたのは、ＪＲ九州の「ななつ星」にまさるとも劣らない、そういったものとして走らせるんだと。２週間に１回運行するんだと。このようなことであります。
それで、東浜にも停車するんですが、これは２泊３日のコースです。鳥取市のほうは１泊２日コースということで、じゃ、料金は幾らですかと聞いたら、まだ決まっていないと。ＪＲ九州の「ななつ星」の料金を調べてみましたら、最高では80万かかるんですね。最低で58万とかね。これは３泊４日ですけれども、１泊コースでいきますと、最低で28万、最高が36万ですか、そういったことであります。
鉄道部長が言っていたのは、これから市とも十分連携をしていかなきゃいけませんが、ＪＲ九州の取り組みで、停車駅でその土地の特産品の試食をしてもらいましたと。ＪＲ九州が。そうすれば、後ほどまたインターネットや何かの予約で、今、莫大に売れておるそうであります。したがって、そういったことも含めて、行政の皆さんとも相談しなきゃならないなと、こんなことも言っていましたけれども、鳥取市を売り込むためにもしっかり取り組んでいただきたい、このように申しておきたいと思います。
そこで、公共交通の利用促進でありますけれども、民間事業者の皆さんに取り組んでもらうのも当然必要だろうと思います。その前に、まずもって行政がそのお手本を示して取り組んでいく必要があるだろうと。私は以前この問題を取り上げたことがあります。鳥取県はマイカー通勤の助成制度を持っておりますけれども、本市においてそのような制度は導入されるお考えはあるのか、ないのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
県職員の皆さんによりますノーマイカー運動につきまして、いろいろお尋ねしてみておるところであります。参加者を事前登録された上で、月に３回程度のバス通勤を促して、回数券相当分の実費を助成するかわりに、自家用車の通勤手当から計算上案分してこの３日分を減額すると。どうもこういった制度のようでございます。なかなかこういった県の制度を鳥取市で準じてといいますか、参考にして実施していくということでこのノーマイカー通勤がこれから進んでいくのかどうか、研究を要するのではないかなというふうに思っておるところでございます。
本市におきましてもノーマイカー通勤は推進しておりまして、毎月各課でその報告をしているといった状況にあります。現在のところ、自家用車のかわりに公共交通、バス通勤になると思いますが、こういった公共交通により通勤した場合の助成は行っておりません。今後とも、県あるいは近隣の市町村の状況も把握した上で、どういった制度が可能なのか研究してみたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 各課でまとめて毎月報告とありましたけれども、その件数等について聞こうとは思いません。ただ、私は、笛吹けど踊らずじゃ話にならないわけで、鳥取市内の運賃表を見せていただいたら、最遠でいきますとやっぱり800円ぐらいかかるんですよ。でしょう。そうなると、わざわざ800円、往復1,600円も払って通勤されますかという話なんですよ。その助成内容がどうであろうと、一定の制度を持って今後取り組んでいく、そういった方向がいいのではないかと、このように思っておりますので、しっかり研究してみてください。
次に行きます。本市の公共交通空白地域の関係でありますけれども、本市のいわゆる公共交通空白地域は何カ所程度あるのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
本市におきましては、鳥取市生活交通会議において、公共交通空白地域の目安を最寄りの駅・バス停からおおむね400メートル以上離れた地域としております。この公共交通空白地域には、南部地域の路線再編前の平成24年時点では834集落中18集落が該当しておりました。現在では、南部地域の路線再編によりまして３集落について解消することができ、15集落が公共交通空白地域に該当するものと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 18地域が15地域に減少したという答弁でございましたけれども、じゃ、その15集落に対する今後の対策についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
15集落につきましては、地域住民の皆様からの要望などに基づき、利用見込み、地域の実情等を勘案しながら、乗り合いタクシーや公共交通空白地有償運送の導入などについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 実は私は平成24年２月議会で、交通空白地域の定義を定める必要がある、と同時に、それはいつごろまでに定めようとするのかと、このような質問をしたことがあります。その中で、平成24年度中に交通計画の中に位置づけると答弁がありました。しかし、現在でき上がっておるものは定義じゃなくして目安ですよね。どのような経過も含めて、なぜ目安になったのか、お聞きしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えいたします。
公共交通空白地域の定義につきましては、平成24年２月議会の長坂議員の御質問を受けまして、本市生活交通会議において平成24年度１年間をかけて議論いたしました。その結果、定義という強い縛りを感じる言葉ではなく、もっと柔軟に対応できる目安という言葉として位置づけることとなりました。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 定義であろうと目安であろうと、その精神というのは同じだというふうに私は理解しておきたいと思います。
そこで、公共交通空白地有償運送、以前、過疎地有償運送という名称が、今言った公共交通空白地有償運送にことしの４月から名称変更されておるのでありますけれども、今日までの取り組み経過についてお尋ねしてみたいと思いますが、平成21年の２月からＮＰＯ法人ＯＭＵが公共交通空白地有償運送を行っております。いわゆる交通空白地域においては非常に有効な手段、このように私は理解しておりますし、実は26年度、利用人員が1,000名を超えました。超えたんですけれども、この取り組みがなぜ他の地域にも広がりを見せないのか、その理由なり背景をどのように分析しておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＮＰＯ法人ＯＭＵの皆様が行っておられます公共交通空白地有償運送につきましては、運行経費と運賃収入の差額である赤字部分に対しまして、本市が運行経費の８割を上限として補助金により支援させていただいております。しかしながら、十分な運賃収入の確保が難しい中で燃料費などの直接経費もかさみ、また、運転者の人件費には十分に充てられない状態で活動しておられるというふうに認識しておるところでございまして、ほぼボランティアに近い中で活動しておられるわけであります。こういった活動を行っていただいておりますＮＰＯ法人ＯＭＵの皆様に日ごろから大変感謝しておるところでございまして、改めましてＯＭＵの皆さんに感謝申し上げたいと、このように思っております。
このように、公共交通空白地有償運送を行っていくにはそれなりの地域の体力、こういったものが必要であります。そういうふうなことも１つの理由ではないかというふうに思っておりまして、新たな取り組みを始められる地域がなかなか出てきていただきにくい、このように認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 地域の体力というふうな答弁もございました。公共交通空白地対策には私はやっぱり、その地域をどのように取り込んでいくのか、あるいは、住民の皆さんを巻き込んだ中で展開していく必要があると思うのでありますけれども、これに対する行政の取り組みが重要であると思っておりますけれども、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
公共交通空白地対策にはまさに地域の皆さんを巻き込んだ取り組み、これが必要であるというふうに思っておるところでございます。本市といたしましては、この公共交通空白地有償運送につきまして説明等をさせていただくといったことや、住民組織の設立を支援していく、また、ＮＰＯ法人ＯＭＵさんの活動を紹介していったり、あるいは交流を支援していく、いろんな取り組みをしていきたいというふうに考えておりまして、これからも地域の皆さんを巻き込んだ、そういった取り組みを進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 そこで、少し細かい質問をしますけれども、いわゆる従来の過疎地有償運送でありますけれども、公共交通空白地有償運送の取り組みについて、この間、地域に出向かれてどの程度働きかけをされたのか、その辺の実績をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
公共交通空白地有償運送についての問い合わせがこれまで２件から３件ございましたが、地域での説明会を開催するまでには至っておりません。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 そこが問題だと思います。それ以上言おうとは思いませんけれども。実はＮＰＯ法人ＯＭＵの関係者の皆さんからは、ＯＭＵの活動の実態を十分把握されていないのではないのかと。したがって、そういうことであるから、なかなか地域で説明できないのではないのかと。そういった、ある意味では疑ったような御意見が寄せられます。このことについて市長はどういう認識をしておられますか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＮＰＯ法人ＯＭＵの皆さんへの補助金交付におきます書類審査はもちろんでありますが、日ごろから情報交換させていただいておりまして、さらには役員の皆様とは毎年１回、ことしも６月11日に日ごろの活動等について意見交換等をさせていただいたところでございます。私もこのＮＰＯ法人の皆さんとはよくいろんなお話をさせていただいておるところでございまして、今後とも活動支援をさせていただきたいというふうに思っておりますし、こういったことをほかの地域でも御紹介してきたり、あるいはこの事業についての説明等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それじゃ、次に行きます。路線バスで現在廃止されようとしておる路線があるのですか、ないのですか、お尋ねします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えいたします。
本市の路線バスは、多くの赤字路線を抱えております。この中で収支比率の特に悪い路線についての廃止や減便は、バス事業者との協議の中で常々話題に上がっております。現在のところ、平成28年４月から、気高町及び鹿野町を運行している日ノ丸バス路線宝木駅－上光－河内線の廃止が予定されております。このことにつきましては既に気高町及び鹿野町の地域振興会議で御説明させていただいておりまして、今後、地元説明会も予定しているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ということは、平成28年４月以降はさっきの宝木から鹿野までの沿線住民の皆さんは交通空白地域になるわけですよね。具体的にどういった対策を検討されているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
路線バスの減便や廃止が実施される場合には、通勤者・通学者が困られることのないように、地域の実情に合わせて乗り合いタクシーや市町村有償運送を導入しておるところでございます。また、地元の皆様との協働で公共交通空白地有償運送が可能であれば、これは優先していきたいというふうに考えておるところでございます。
この宝木駅－上光－河内線の廃止に伴いましては、従前から運行しております市町村有償運送、気高循環バスに宝木－河内線を新設して対応してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 気高循環バスが具体的にそこを走るということで、一定の問題解決が図られるというふうに理解しておきたいと思います。
次に、今後の新総合公共交通計画の考え方でありますけれども、南部地域のバス路線の再編、あるいは今日、南東部地域の路線再編に取り組まれておりますけれども、例えば西部地域とか東部地域、そういったところも含めた今後のいわゆる新総合公共交通計画の考え方についてお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
大きなバス路線網の再編の取り組みは、この中河原線を中心とした南東部地域で完了させていただきたいというふうに考えておるところでございます。西部地域におきましては、先ほども御答弁の中で申し上げましたように気高循環バス、また東部地域におきましては福部循環バスを既に導入しておりまして、今後も、利用者の利便性向上に向けた取り組み、これは随時行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 最後になりますけれども、ＪＲ因美線に若葉台駅の新設問題についてであります。この間、地区要望あるいは地域づくり懇談会等でＪＲ若葉台駅の新設が要望されておりますけれども、どのように取り扱おうとされているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
若葉台への新駅設置につきましては、駅設置費用と管理費用の全てを地元が負担することが最低条件ということになっておりまして、こういったことをＪＲ西日本から伺っておるところでございます。また、新駅を開設いたしましても、既存の駅であります津ノ井駅や東郡家駅の利用者が分散するにとどまるのではないかと。鉄道利用客の総量の増加が期待できないため、採算がとれる見込みがない。こういった指摘も受けておるところでございます。こういったことで、現段階でこの新駅の設置はなかなか難しいのではないかなというふうに考えておるところでございます。今後、若葉台地区におきましても高齢化が進んでいくことが予想されるわけでありまして、仮に駅を新設したといたしましても少し遠いというようなこともあるのではないかというふうに思っております。自宅からの距離が近い、１日52便運行しております路線バスの積極的な活用・利用をお願いするということが現実的ではないかなというふうに現段階では考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ＪＲはそういったことを言っておるでありましょう。例えば鳥取大学前駅も、考えてみると、全て鳥取市が費用負担しているんですね。山陽新幹線の新倉敷駅も全て倉敷市が出して新駅をつくった、そんな状況であります。今は、答弁がありましたように、距離的なもの、あるいは１日52便ですか、こういったバスが走っておるから対応できておるとおっしゃいますけれども、現実に、だけど、地区要望でずっと上がっておるわけですよね。したがって、私は地区要望というのはそんな重みのないものではないと思っておりますものですから、今後、若葉台の皆さんのニーズをしっかり把握されて取り組んでいかれることが重要だろうというふうに思いますが、どのようなお考えか、お尋ねします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私も、地区要望、これは大変重たいものであるというふうに日ごろより思っておりまして、今後も地域の皆様のニーズにしっかりと対応できるように調査していく、また把握していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり若葉台の皆さんのニーズの把握に努めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
それじゃ、中山間地域の振興であります。先ほど地域振興監から答弁がありました。鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例、その第２条を棒読みされたんですよね。第２条、先ほどの話は。そういうことだろうというふうに思っております。確かにこの条例、県条例ですけれども、平成20年10月21日につくられた条例で、後ほど触れますけれども、非常に問題のある条例だと私は思っております。
そこで、本市として、中山間地域への補助金の現状についてお尋ねしたいのでありますけれども、もちろん中山間地域の振興の推進に向けて各種事業、支援策が実施されておると思うんですけれども、一体全体事業メニューが幾つあって、そしてそれに伴った予算は年間どの程度あるのか、そのことをお聞きしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 久野地域振興監。
◯久野 壯地域振興監 お答えします。中山間地域を対象要件とする補助金の制度、数、それと26年度の総事業費で回答させていただきます。
本市の中山間地域を対象とする補助事業としては、地域の活性化のためのソフト的経費を対象とする地域活性化計画の策定経費、その他の計画実現のための取り組みへの支援、輝く中山間地域創出モデル事業と言っていますが、それや、ハード整備を対象とする、地域の空き店舗などの遊休施設を改修して地域の活性化を図る取り組み、それと、地域の資源を活用して地域住民の活力を引き出すようなコミュニティビジネスの起業・拡大などの支援、並びに、急傾斜地など農地保全のための共同活動に対する中山間地域等直接支払交付金があります。
以上４つの制度で、平成26年度の事業費として１億3,277万3,000円となります。
以上であります。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 今、中山間地域の補助金の関係についてお尋ねしましたが、これら４つの事業、年間１億3,000万程度を投入されておるわけですけれども、言わずもがなで、中山間地域に指定されていなかったら使えない事業ですよね。そこで、お尋ねしてみたいと思うんですが、中山間地域の指定のあり方についてお聞きしてみたいと思います。
実は地域振興監から資料をいただきました。色塗りをしてあるところ、こういった鳥取市の状況なんですけれども、実は、県の規則でいきますと、稲葉山地区、あるいは面影地区、稲葉村と入っておるところもあるんですけれども、あえて地区という表現をしますが、そこが中山間地域なんです。面影の東今在家や桜谷や正蓮寺が本当に中山間地域というふうに認識されますか。稲葉山地区の立川が本当に中山間地域と認識しておられるんですか。それに引きかえ、私は末恒の人間ですけれども、御熊、内海中、ここらは中山間地域でないんですよ。ないということは、さっきの４つの事業は使いたくても使えない、こういった現状にあるんじゃないですか。いわんや、酒津が中山間地域で、小沢見、白兎、伏野３つも含めてでありますけれども、なぜ中山間地域に指定されていないんですか。私は非常に矛盾を感じて今回この質問をしておるんです。やはりその時代時代に合った、県条例、県の規則でありますから、鳥取市の立場でということにはならないにしても、それは県との関係においてしっかり働きかけをしていただかなきゃならんと思いますけれども、どのように認識しておられますか、お答えください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員からいろいろ御紹介をいただきました。私も率直に申し上げまして、少し違和感を持っているような状況にあります。そのような中で、鳥取県では平成28年度、来年度に山間集落実態調査を実施されまして、その調査結果等を踏まえて平成29年に中山間地域の指定地域の見直しを検討するというふうに伺っております。その見直しの際には市町村の意見も聴取するということでありますので、その際には本市といたしましても実態を調査した上で、地域の実情に即したものとなるような地域設定を検討して提案してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長から答弁をいただきました。実は、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例、それの一番最後に、今、市長が答弁された内容が網羅されております。これは、知事は、平成28年度末を目途として、この条例の規定及びその実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、こういった条文整理がされております。ぜひとも、やはり中山間地域の活性化、あるいは潤いをつくり出していくためにも、中山間エリアの指定見直しについてはひとつ県に積極的に働きかけていただくことを強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
〔砂田典男議員 登壇〕（拍手）
◯砂田典男議員 皆さん、こんにちは。会派新生、砂田典男です。このたびもマイナンバー制度についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
マイナンバー制度がいよいよスタートいたします。平成27年10月より皆様のもとへ順次マイナンバーが通知され、平成28年１月より利用が始まります。本年９月議会でも質問させていただきましたが、改めて市民の目線で質問させていただきたいと思います。
マイナンバー制度については、前回の質問にもありましたように、個人番号12桁を国民一人一人に割り当てる固有の番号であります。これまでも私たちは、国の行政機関や地方公共団体などが提供するさまざまな行政サービスごとに、一人一人が個別にそれぞれ違う番号を割り当てられていました。例えば年金手帳の基礎年金番号やパスポートの旅券番号、運転免許証などなど、番号の種類はさまざまです。こうした行政機関から個別に与えられる数多くの番号は、それぞれの行政サービスの管轄ごとの管理番号であり、私たち一人一人を特定し、個人情報を管理するための個別の番号として使用されるものです。これにより私たちは日ごろから、それぞれの行政サービスを受けているのです。
しかし、このように行政機関ごとにばらばらな番号を使用してさまざまな個人情報を縦割りで管理するのは効率的とは言えません。これらの番号は、それぞれ別々な行政サービスの分野や行政機関の間で横断的に個人を特定する番号ではありません。このため、いわば縦割り行政の弊害で、それぞれの行政機関が管理している個人情報が果たして同じ人の情報かどうかを確認するのに時間や労力といった手間がかかり、情報の連携がうまくいかないのが現状です。こうしたことから、これまで各行政機関がばらばらに管理している個人情報をマイナンバーという共通番号に結びつけて、各行政機関の垣根を取り払って必要な情報を連携するなど効率的に管理しようとするのがマイナンバー制度だと理解しています。
また、１つには利便性、２つには行政の簡素化、３つには公平・公正な社会の実現がマイナンバー制度のメリットとして挙げられています。日本は現在、急速な高齢化と少子化が同時に進んでいます。このように少子・高齢化が進むと、年金、医療、介護といった社会保障に係る費用の支出がどんどんと膨らんでいく半面、その支え手であり、減少する一方の現役世代に大きく負担がのしかかっていくばかりです。それにも増して、脱税や税金逃れといった税の未納や社会保障の不正受給を野放しにすれば、我が国の財政や社会保障制度は破綻を来しかねません。こうした不正を防ぎ、国民一人一人の所得を正確につかんで税金をきちんと集めた上で、社会保障を本当に必要としている人にしっかりとサービスが行き渡るようにする思惑がマイナンバー制度の狙いではないかと思われます。
そこで、マイナンバー制度導入に向けて、まずは私たち国民一人一人にマイナンバーの割り当てが行われると思いますが、この付番はどのようにして行われるのか、お尋ねいたします。
以上で登壇での質問とします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の砂田議員の御質問にお答えさせていただきます。マイナンバーの付番がどのように行われているのかといったお尋ねをいただきました。
この番号制度は、複数の機関に存在する特定の個人情報を、同一の情報であるということの確認を行うための基盤でありまして、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民の皆様にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であります。先ほど議員からもお触れになられたとおりであると私も考えております。このマイナンバーは、外国人を含む、住民票を有する全ての国民に対してつけられる12桁の番号であります。原則、生涯変わることのない、１人に１つだけの固有の番号であります。
この番号の付番につきましては、全国の市区町村から委任を受けた地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと言っておりますが、この機構によりまして住民票のコードを変換して行われておるものでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 現在、通知カードが市民の皆様のもとに順次簡易書留で送られてきていると思います。私のところにも11月24日に配達に来られたみたいで、不在通知が入れてありました。早速、翌日に郵便局本局まで受け取りに出かけました。特別窓口が設置されており、係員も多数配置されており、スムーズに受け取ることができました。
さて、通知カードを開封してみますと、確かに12桁の番号が記載されていました。同封してある「マイナンバーのお知らせ」には丁寧に説明してありましたが、市民の多くの人には、次はどのような手続をすればよいのか戸惑う方もいらっしゃるかもしれません。また、２世帯・３世帯同居の大家族の家庭などは、子や孫のカードの管理など慎重に管理・保管などが求められると思います。マイナンバー通知が届いたらどのようなことに気をつけたらよいのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
マイナンバーが記載されている通知カードは、平成28年１月以降、国民健康保険や介護保険、児童手当や市税の賦課・徴収などの手続の際、窓口で提示をお願いすることになります。現在、多くの市民の皆様に簡易書留により受け取っていただいておりますが、通知カードは年齢に関係なく全住民に交付されるもので、例えば、お子様のカードは保護者の方が、また高齢者の方におかれましては御家族がというように、大切に保管していただくことが重要でございます。また、郵便局から受け取れなかった方には、鳥取市役所での受け取りの御案内を個別に順次お送りいたしますので、届くまでお待ちいただき、平成28年３月末までにお受け取りにおいでいただきたいと思っております。
また、マイナンバーに乗じたさまざまな詐欺が全国的に発生しております。電話等で安易に番号を教えたり、コピーして渡したりしないよう、注意が必要でございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 マイナンバー制度の導入に伴い、希望すれば個人番号カードが無料でもらえ、公的な身分証明書として利用できると伺いました。個人番号カードの仕組み、有効期限等、個人番号カードの発行申請に当たりどのような手続を行えばよいのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
個人番号カードは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー及び有効期限が記載された、顔写真つきのＩＣカードで、公的な本人確認書類として利用できます。
有効期限は、二十以上の方は発行後10回目、未成年の方は５回目の誕生日までとなっております。
申請方法ついては、通知カードに個人番号カード用交付申請書が同封されておりますので、希望される方は申請書に必要事項を記入し、顔写真を張って、返信用封筒で郵送すれば、平成28年１月から順次、市役所で個人番号カードをお受け取りいただけます。また、スマートフォンや自宅のパソコンから写真を添付して送信する申請方法もございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 私は以前、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードを交付していただいております。交付以来１度となく使用する機会もなく、今ではどこに保管してあるのかさえ定かでない状況です。多分金庫の中にあると勝手に思っているんですけれども。そのような状況の中で、以前交付済みの住基カードとの関係と、住基カードの今後の取り扱いをどのようにしたらよいのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
平成27年12月22日までに交付された住民基本台帳カードは有効期限まで有効でございます。
住民基本台帳カードをお持ちの方が個人番号カードを取得した場合は、その時点で住民基本台帳カードは廃止となり、個人番号カードをお渡しする際に回収させていただくこととなります。
以上です。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 マイナンバー制度では、マイナンバーが付番されたとしても、付番された人かそのナンバーの持ち主であることを確認することができなければ、きめ細かい行政サービスを受けることができないと思います。マイナンバーだけで本人を確認することは成り済まし等の危険もあると思います。間違いなくその人のマイナンバーであることを確実に確認する必要があると思います。今後は、個人番号カードを利用して行政窓口でさまざまな手続に利用できると思われますが、どのような利用方法があるのか、お尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
個人番号カードは公的な顔写真つきの本人確認書類として利用できます。このカードは、表面に顔写真、裏面にマイナンバーが記載されていますので、マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要となります国民健康保険や介護保険、児童手当に関する手続の場面で、カード１枚で本人確認が済む唯一のものとなります。ちなみに、通知カードの場合は、通知カードで番号確認、免許証等で本人確認というふうに２種類が必要となります。
個人番号カードには電子証明書が記録されますので、これを使って税の電子申告ｅ－Ｔａｘや、インターネット上に開設される個人専用ページ、マイナポータルで個人情報のやりとりの記録を確認することができるようになります。また、本市では現在、コンビニでの証明交付を検討しておりまして、導入されれば、個人番号カードを使って近くのコンビニで早朝から夜遅くまで住民票や印鑑証明が気軽に取得できるようになるものと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 このたびの個人番号カードを持つか持たないかは個人の判断に任されているそうです。そこで、個人番号カードを希望する人にはいつからどのように交付を受けられるのか、カードの交付を申し込んでから受け取るまでの一連の流れについてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
平成28年１月以降、国から市に個人番号カードが届きましたら順次、本市から交付場所や日程などをお知らせする交付通知書、案内はがきでございますが、これを申請者の御自宅に送付いたします。案内はがきに記載された窓口、本市では駅南庁舎及びお住まいの地域の総合支所を予定しておりますが、その窓口で本人確認を行った後、あらかじめ決めておいていただいた暗証番号をお客様御自身でタッチパネルに入力いただき、カードが交付となります。
なお、個人番号カードは今後、健康保険証との一体化など、国においても普及を図る取り組みを考えられており、初回の交付手数料は無料となっていますので、この機会に取得を考えていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 マイナンバーは、平成28年１月より、社会保障、税、災害対策の３つの分野の行政手続で利用が始まると伺っています。私たちにかかわる年金、医療保険、雇用保険の手続、生活保護や児童手当等の福祉の給付、また確定申告を初めとする税の手続など、さまざまに必要とする場合があると思われますが、どのようなときにマイナンバーが必要となるのか、具体的な例を挙げて説明していただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 マイナンバーの具体的な、どんな場合に必要があるかということでございますが、番号法で決められた事務、市役所の事務におきましては、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの保険資格手続、障がい者給付や児童手当、生活保護などの受給、健康診査や予防接種など福祉・保健に関する事務、市民税や固定資産税などの税に関する事務において、手続の際に申請書や届出書にマイナンバーを記載していただきます。また、その際には、本人のマイナンバーを証明するため通知カードまたは個人番号カードの提示も必要となります。
国の事務では、確定申告並びにハローワークの就業支援事務などの事務がございます。鳥取県の事務では、県税事務や県立学校の就学支援事務、感染症予防に関します事務などにおいてもマイナンバーが利用されます。
また、民間事業所におきましても、税務署や健康保険組合などへ提出する書類に、従業員の方やその扶養家族のマイナンバーの記載が必要となります。株式を運用している方や、保険会社へ保険金を支払っている方は、その配当などに係る税手続のため、証券会社や保険会社、金融機関などにマイナンバーの申告が必要となります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 今後の我々の生活において、全てのあらゆる場面においてマイナンバーが必要となるということです。大変慎重に取り扱わないとだめだと思っています。
マイナンバー制度が導入されると、社会保障や税の手続がより便利になることが期待される半面、マイナンバーの悪用防止が課題になります。マイナンバーは持ち主のさまざまな個人情報をひもづける役割を果たすものです。万が一にもマイナンバーの漏えいがきっかけでこうした個人情報が漏えいして悪用でもされたら、取り返しのつかない事態になります。私たち市民の立場としてマイナンバーを取り扱うに当たり極めて慎重になる必要があると思われますが、どのようなことに注意を払えばよいのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 注意点についてということでございます。
先ほどの答弁の繰り返しにもなりますが、通知カードや個人番号カードは大変大切なものでございますので、紛失したり盗難に遭わないよう、家庭内のお子様や高齢者の方も含め、安全に管理・保管していただくことが必要でございます。
また次に、マイナンバーを取り扱うことができる、例えば介護事業者や入院・入所施設などにカードの管理や代理申請を依頼される場合におきましては、カードの提示が必要となる場合もありますので、マイナンバーの安全な保管や管理について、契約書の書面取り交わしや委任状の作成なども必要ではないかというふうに考えております。
また、マイナンバーは一般のお店で使用することはございませんので、不用意に通知カードや個人番号カードを提示したり、他人に見られないような注意が必要というふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 マイナンバー制度が導入されると、民間企業にも大きく影響されると思います。民間企業では、従業員の厚生年金や健康保険の加入手続、給与所得の源泉徴収票の作成を行ったりする場合には、全従業員と扶養家族のマイナンバーをも集める必要があります。また、保険会社や証券会社でも保険金や配当金などの支払いに伴う法定調書の作成事務など、今まで以上に業務に負担がかかると思います。
そこで、行政として民間企業に対して、マイナンバー制度の開始に向けてどのような情報提供とか説明を行っているのか、タイムスケジュールを含めて計画をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 民間事業者に対しましての情報提供やその対応のスケジュールというお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
民間事業者におきましても、マイナンバーを取り扱うことに伴いまして、これまで以上に個人情報の安全管理に厳しい義務が課せられます。これに対応するため、事業所内でマイナンバーの取扱規程を整備することや安全対策のための措置を強化すること、社員への教育・研修の実施など、適正な取り扱いを徹底することが求められます。また、マイナンバー情報を確実に保管してセキュリティーを確保するため、管理システムを改修するなどの対策も必要となることがあります。
本市では、商工会議所や各商工会への制度説明、事業所からの要望によります出前説明会などを通じまして、事業者として必要な取り組みなどの説明を行っておるところでございますし、チラシの配布など情報提供・広報に取り組んでおります。また、税務署や鳥取県におかれましてもさまざまな機会を設けて、民間事業者の皆様にマイナンバーについて周知が図られております。
民間事業所におけますスケジュールといたしましては、平成28年１月から、源泉徴収事務や雇用保険などの手続でマイナンバー収集・利用が始まります。税務署へ提出する法定調書や申告書、厚生年金や健康保険届出書等へのマイナンバーの記載につきましては、平成29年１月以降が予定されております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 民間事業者の業務に大きく影響を及ぼすことになるマイナンバー制度は、円滑な業務推進のためにも、民間事業者にはマイナンバーを利用するに当たり必ず守らなければならないことがあると思います。例えば、本市の職員も多数在籍しているわけですから、市役所を例に挙げて、マイナンバーを取り扱う手順、利用の目的の明示、厳格な本人確認などは誰が責任を持って行おうとするのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。取り扱い手順並びに事務の責任体制を市役所を例に挙げてということでございます。
先ほども申し上げましたとおり、民間事業者におきましても、マイナンバーや特定個人情報の取り扱いにつきましては、行政機関と同様に厳格な安全管理措置が義務づけられます。市役所におきましては、職員及び扶養親族等のマイナンバーの収集に当たりまして、職員の給与事務等を所管する部署、総務部の職員課ということになりますが、マイナンバーの収集から廃棄までの取り扱い手順を作成することにしております。職員のマイナンバーの収集におきましては、利用目的を通知し、各職員へ個人番号届出書及び通知カードの写しの提出を求めます。この届出書に基づきまして、管理システムへの登録、源泉徴収票の発行や、税法定調書等を作成し、関係機関へ提出することとなります。収集した書類は、他の書類と明確に区分して安全な場所に保管いたしまして、不要となった場合は速やかに安全な方法により廃棄いたします。
これらの一連の収集、保管、システム登録、廃棄等の事務につきましては、マイナンバーの取り扱いの権限を認められた職員のみが処理できるよう制限することを考えております。また、事務の各過程におきまして、処理記録を備えることとしており、全庁的な安全管理ルールのもとに各取り扱い部署が責任を持って対応していく体制とすることとしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があると思いますが、主な取得に関する制限はどのような事例があるのでしょうか、お尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。収集や管理に関する制限というところでございます。
マイナンバーは、番号法及び各市町村が定める条例に規定された事務への利用目的を超えて収集、保管、提供してはならないこととされております。
まず、収集に当たりましては、マイナンバー事務を行う行政機関や関係する事務を行う民間事業所、金融機関等は、マイナンバーの提供を受ける前に、その利用目的を明示した上で、原則、本人またはその代理人からマイナンバーを収集しなければなりません。
利用につきましては、マイナンバーを含む個人情報は、人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合など以外は、本人の同意があっても、収集した目的以外に使用することができないこととなっております。
提供につきましては、情報提供ネットワークを利用する場合や住民基本台帳法で認められた場合など、番号法で認められている場合以外では、マイナンバーを含む個人情報を他人へ提供することができません。
保管につきましても、番号法や市の条例に定められました事務の範囲を超えてデータベースを作成・保管することは禁止されております。
マイナンバーの収集や保管が認められる場合におきましても、窓口での本人確認など万全な安全管理義務が課せられております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 例えば、マイナンバーの提供を民間事業所の従業員の方などが拒否された場合には、どのような取り扱いになるのでしょうか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
事業者は従業員に対しまして、社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは法令で定められた義務であることをよく説明いたしまして提供を求めることが基本的な対応となりますが、その上でも提供が得られない場合につきましては書類の提出先の機関の指示に従うこととされております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 マイナンバー制度については、導入が検討されていた段階で市民の多くは、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人にマイナンバーを使われて成り済まし被害に遭うのではないか、また、国に個人情報を何でも一元管理されてしまうのではないかなど、多くの懸念の声に対して、安心・安全を確保するために制度面とシステム面の両方から個人情報を保護する措置がとられているのではないかと思います。制度面ではどのような保護措置がとられているのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
制度的な保護措置といたしましては、マイナンバーの利用・収集・保管等の制限及び罰則の強化、特定個人情報保護評価による安全体制のチェック、国が整備いたしますマイナポータルによる個人情報提供記録等の確認、特定個人情報保護委員会の監視・監督などの対策が講じられております。これらの措置に伴いまして、本市でも、成り済ましを防止するため、窓口での本人確認の徹底を図るほか、職員の安全管理に係る教育・研修の実施、個人情報やセキュリティーに関する保護規程の改正、事務手順の見直しなど、安全対策ルールの強化を図っていくこととしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 一方のシステム面における保護措置はどのように行われるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
情報システム面での保護措置ということでございますが、国におきましては、特定個人情報連携のための専用ネットワークの整備・利用、連携に使用するマイナンバーの符号変換や連携情報の暗号化、保有する個人情報の各機関での分散管理などの対策がとられております。本市におきましても、個人情報を取り扱うシステムのネットワークとインターネットを切り離し、不正侵入を防止する機器等を設置すること、全ての保有情報データを暗号化すること、従事する職員を制限し、権限のある職員のみが情報システムを操作できるアクセス制御を行うなど、さまざまな対策を講じることで市民の皆様の個人情報を守るよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 マイナンバー制度が実施されるに当たり、本市の関係職員の皆様には日夜大変な御苦労を重ねられております。幾ら国の制度改正に伴う職務だとはいえ、いつの場合でも末端の現場である市の職員に大きく負担がかかってきているのが現状です。マイナンバー制度の最初の手続である通知カードの交付に際しても、配達時に不在のために郵便局に原則１週間保管された後には発送元の自治体に返送され、鳥取市では初回配達分約７万9,000通のうち、12月８日の時点で6,200通余りが戻っている現状において、通知カードの返戻処理や受け取り対応などさまざまな準備や対応が進められているところです。また、来年１月には、希望者に番号が記載された顔写真つき個人番号カードの交付手続が始まります。さらに、税や社会制度でマイナンバーの本格的利用が始まる中、本市では市民への対応方針を含め今後どのように対応されるのか、市長の所見を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このマイナンバー制度につきましては、市民の皆様に通知カードを受け取っていただくよう、市役所に返戻されましたカードの受け取りについて、休日や、平日の受付時間を延長してしっかりと対応していきたいと考えております。さらには、市民の皆様の個人情報を安全に管理・運用していくために、国の指針等に基づいて、引き続きセキュリティーの向上に取り組んでいきますとともに、職員の知識と資質の向上に努めていくことが重要であると考えております。国ではマイナンバーの利用拡大が検討されておりまして、これらにつきましても市民の皆様へ適時に、適切に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
今後は、窓口手続の効率化やマイナンバーの適切な利活用を検討いたしまして、市民の皆様の利便性の向上を図っていきますとともに、この制度が円滑に利用いただけるように、引き続き広報等にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 本市は民間企業、零細中小企業がたくさんあります。人的にもなかなか行き届かない企業もたくさんあると思います。本市としても、あらゆる情報提供とか説明を今後も機会を通じてよろしく指導してあげてください。
以上で終わります。
◯田村繁已副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時といたします。
午後０時７分 休憩
午後１時０分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 会派新生の上杉でございます。早速質問に入ります。
まず、市庁舎整備に関して市長並びに教育長に質問いたします。
11月23日、市本庁舎建設選定に係る設計業者の公開プレゼンテーションとヒアリングが行われ、応募企業６者の中から株式会社久米設計が選定されました。長年議論が続いてきた市庁舎建設問題もようやく新庁舎の姿が見えてきました。一昨日、代表企業である株式会社久米設計と市内設計企業３者による共同企業体の契約が交わされました。年明けより設計業務に入りますが、安心・安全の防災機能や、市民に親しまれるコミュニティー機能等、市民はもとより、執行部、議会が一体となって、50年後、100年後の鳥取市を見据えた市庁舎建設に進んでいけばと考えるものであります。
市庁舎建設の財源である合併特例債の活用期限は平成31年度、残された期間は４年余りです。基本設計、実施設計に約20カ月、庁舎建設期間を考えると余り余裕はないように考えますが、新市庁舎建設の具体的なスケジュールについてお尋ねいたします。
次に、いじめ問題に関連して教育長に質問いたします。
文部科学省は2014年度の問題行動調査、問題行動調査とは、いじめや暴力行為、不登校など、生徒指導上の問題を把握し、対策の参考とするため、文部科学省が毎年実施している調査でありますが、その中でいじめのみを再調査し、このほど結果が公表されました。再調査は、本年７月、岩手県矢巾町の男子中学生がいじめを苦に自殺した問題を受けて実施されたものであります。再調査結果は、小・中・高校で新たに３万件報告があり、特に小学校のいじめ認知件数は過去最多の12万2,721件、１校当たりの認知件数は5.9件、中学校５万2,969件、１校当たりの認知件数5.0件が明らかになりました。さらに、いじめにより自殺や傷害、不登校など大きな被害である重大事態は150件から大幅にふえ、450件が報告されています。
私は２月定例会の代表質問でいじめ問題について質問いたしました。いじめの発生件数について教育長は、本年１月末時点で小学校30件、中学校12件と答弁されていますが、平成26年度いじめ認知件数についてお尋ねいたします。
さらに、文科省の指示による再調査後のいじめの件数はどうであったか、お尋ねいたします。
あわせて、重大事態の発生件数についてもお尋ねいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えさせていただきます。新本庁舎建設に向けての具体的なスケジュールについてお尋ねをいただきました。
今月９日、代表企業と市内企業３者で構成される設計共同体と、新本庁舎設計業務の契約を締結いたしました。今後、平成31年の完成を目指して具体的な取り組みを進めていくこととなります。
具体的なスケジュールでありますが、まず設計業務は、基本設計に約８カ月、実施設計に約12カ月を見込んでおり、平成29年７月末の完了を予定しております。その後、約２年をかけて建設工事を行う予定であります。防災拠点となる新本庁舎の建設は急がれる課題であります。平成32年３月末の合併特例債の活用期限も考慮いたしまして速やかに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 いじめ問題に関連してということでありました。
まず、認知件数の変化についてでありますが、昨年度末の調査で、本市がいじめと認知し、文部科学省に報告した件数は、小学校34件、中学校16件、合計50件でありました。
その後、先ほど岩手県の中学校の例をお話しになりましたが、９月に文部科学省から認知すべきいじめの具体例が示され、再度見直しを行うよう指示がありました。その結果、小学校で78件、中学校で25件、合計103件の認知件数となっております。
次に、重大事態についてということでありましたが、明らかにいじめを原因とした重大事態があって法や条例に基づいて詳細に調査した事案はありません。しかし、事態を深刻に捉え対応した事案というのは、これはあります。それらについては、早期対応に問題があったり、子供のみならず保護者の対応などに多くの時間を要したりして問題が大きくなった例もあります。現在、解決に向けて取り組んでいる事案もありますが、その多くは小学校・中学校ともに解決している状況にあります。
いずれにいたしましても、いじめの事案は、被害を受けた子供からすれば、軽いだとか重いだとか、そういう軽重はないわけでありまして、今後もいじめの未然防止、危機対応に一層努めるとともに、子供同士の教育力、いわゆる正義の風土を大切にしていく自治力、子供の側の力というふうなものもしっかりとこれは育んでいかなければならないというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、重ねて質問いたします。
まず、市庁舎整備に関連いたしまして、先ほど登壇でも申し上げましたように、この議会でも長年の議論の結果、位置条例等々が成立しまして、市立病院跡地に具体的に建つという姿が見えてきたわけでありますけれども、まず、代表企業の提案内容でありますが、技術提案書でしか我々は見えないわけでありますけれども、基本計画の中で取りまとめられました市民の意見、いわゆる市民ワークショップであったり、あるいはパブリックコメントを広く市民に提供して意見をいただいておりますけれども、それから、市庁舎整備の５つの方針というものがあるわけでして、この代表企業の提案の内容の中にこれらをどういうふうに取り込まれているのか、そのことについてまずお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このたびの公募型プロポーザルにおきましては、「みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方」、これを実現する具体的な提案をいただいたところであります。この「とっとり市庁舎の考え方」は市庁舎整備の５つの方針、これは防災機能の強化、市民サービス機能の強化、庁舎機能の適切な配置、活力と魅力あるまちづくりの推進、現在及び将来にわたる費用の抑制、この５つの方針はもとより、市民ワークショップや意見募集などでいただいた多くの意見を踏まえて、ことし７月、新本庁舎の設計のもととなる計画内容として取りまとめたものであります。設計者の選定に携わっていただきました鳥取市新庁舎建設委員会にも評価をいただいているとおりでありまして、代表企業のこのたびの提案内容はこの「考え方」を最大限反映していただいたものであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 それから、建設費でありますけれども、建設単価を平成29年度ということにしておるようでありますけれども、計算でいきますと、29年度の建設単価、平米当たりが38.3万円、それに消費税が平米当たり3.8万円余、合計42万1,000円で、鳥取地域の換算単価0.96をかけて40.5万円ということでありますけれども、そういった場合に、今２万3,000平米という予定の平米からすると約93億1,500万円、設計監理費に3.2億、その他経費として２億ということで、約98.4億円を予定しておるわけであります。東日本大震災であったり、あるいは2020年の東京オリパラ等々で材料が高騰しておったり、あるいは人件費の高騰であったり、それから、人材がなかなか厳しいんじゃないかというようなこともあるようでありますけれども、29年度に建設単価を設定したというこの基準の根拠についてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この建設単価の約40万5,000円は、平成25年11月の全体構想（素案）策定時に採用いたしました34万1,000円、これは他の事例等もございまして、５つの都市の免震工法を新築事例単価の中央値、平均的な値をとったものをもとにいたしまして、その後の社会情勢の変化等を踏まえて試算したものであります。具体的に申し上げますと、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、建設資材や労務単価が平成26年度以降上がっておりますので、こういった増加を約18％、消費税率が平成29年度には10％に改定されるといったことを念頭に試算したものであります。
また、建設資材や労務単価は平成27年度の単価が平成28年度以降は横ばいであるというふうな仮定をして試算しておりますが、今後も変動の可能性等はあるというふうに考えておりまして、この設計時にもう一度精査することとしておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 建設費については建設の平米掛ける単価ということでこれを計算しておるわけでありますけれども、実は代表企業が提案した技術提案書の中には、８階建てということでありますけれども、総床面積等々は明示していないわけでありまして、代表企業の提案では総床面積はどの程度になるかということについてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
新本庁舎の延べ床面積につきましては、「みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方」を踏まえまして約２万3,000平米で提案をいただいております。この面積につきましてはあくまでも想定でありまして、今後、設計段階において精査していきたいと考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ２万3,000平米ということで提案ということでありますけれども、我々もですし、市民の皆さんもちょっとわかりづらいところは、２万3,000平米掛ける単価が建設費ということでありますけれども、例えば駐車場であったり、いわゆる外構工事というものはこの中に包含されるものなのかどうなのか、あるいはまた別の計算なのか、これを少し確認しておきたいというふうに思っております。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
この概算工事費約93億2,000万でございますけれども、これには建物本体はもとより、駐車場、外構等の附帯施設、こういうものも含めて計算いたしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 わかりました。
それでは、建設予定地の土壌調査において、自然由来のヒ素、これは、鳥取地方は温泉地でありますので、掘れば何らかの形で出てくるというふうに言われておりますけれども、いわゆる基準値以上のヒ素が検出されたと聞いておりますが、以前に片原の雨水貯留管の工事の折にヒ素が出まして、これについては一般残土という話ではないわけで、産業廃棄物ということで、九州の麻生セメントのほうに陸送かな、海送かな、運んで処理したと。その当時の処理費がたしか12億4,000万ぐらいかかったのかなというふうに思いますし、それから、ここの現本庁舎の土壌調査をしたときにも基準値を上回るヒ素が検出されたと。処理費用に約６億円程度が必要というような報告があったわけでありますけれども、市立病院跡地の予定地のヒ素処理等について、今後その建設単価等々の影響はあるのか、ないのか、このことについて質問いたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
市立病院跡地につきまして、微量ではございますけれども、敷地の一部から基準値を超えるヒ素が検出されております。現在、その範囲を詳細に調査しているところでございますが、工期や単価に極力影響が出ないよう、設計者と調整を図っていきたいと考えております。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 仮にこれを処理ということになりますと、これはかなりの事業費といいますか、金額がかかる話になると思っております。この技術提案書では、敷地を現状の地盤から1.2メートルかさ上げにするというふうに提案があるわけでして、今の駐車場の位置から1.2メートルかさ上げした上に、防災の関係でしょうけれども、そこに庁舎を建てるということであるならば、そこで出る残土については外に持ち出すことなく、市庁舎の建設に合わせてそこで処理するということになれば、それほどの費用はかからないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのあたりは検討していただければと思っております。
それから、市立病院跡地は市営駐車場、それからスケートボード場があるわけですし、地元の地区集会所がありますけれども、スケートボード場につきましては2002年、平成14年に若者グループが市長に直接陳情して、翌平成15年に跡地に設置したという経過があるわけでありますが、この間、議会の報告会の折にも、用瀬だったかどこかでスケートボード場をまた設置してくださいというような、そういった要望もあったようでありますけれども、このスケートボード場について、2020年のオリンピックの正式種目候補にもなっているわけでありますが、青少年育成のためにも新たな場所に移転設置というようなお考えはあるかどうか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。
現在あるスケートボード場、これは市民からの騒音や公共施設の破損に関する苦情と、その一方で若者からの専用施設の整備要望、これを受けて、旧市立病院跡地の活用方法が決まるまでの暫定的な対応として平成15年度に整備されたものであります。利用に関しては、スケートボード場利用者協議会が利用者登録を行いながら管理・運営を行っておるところであります。現在、利用状況は、鳥取市内を中心に岡山県、それから島根県、そして兵庫県から144名の登録がありまして、家族連れで楽しむなど幅広く利用されておるところでもあります。
スケートボード場は、市庁舎整備の進捗に伴いまして平成29年度中には使用不能となる予定でありますが、利用者から移転存続の要望も受けておりまして、現在、本市では市内全体の今後の公共施設のあり方について検討を進めておりまして、この問題は、移転等を含め検討していく必要があるものというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 またぜひ検討していただきたいというふうに思います。
この件についてはその当時、市内の公園であったり、あるいは風紋広場等々で若い者がスケートボードをやって、大変危ないし、公園の花壇の縁石等々を傷つけたりということがありまして、暫定的な措置ということでありましたけれども、その折には、ルールを守らなかったらこのスケートボード場は閉鎖すると。だから、ごみであったり、時間であったり、そういったものをしっかり守らせる中で今に続いているというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、地元の町内の集会所があるわけでありますけれども、これは昭和40年代に城拡幅か何かの関係で、そこにあったところが現在のといいますか、その当時は市立病院の一角にということがありましたが、このことにつきまして地元との協議をしておられるでしょうけれども、この集会所、町内会館につきましてどういうふうに市としては考えておられるのか、このことについてもお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
新本庁舎の建設敷地内にあります地元集会所につきましては、現在の場所に設置するに至った経過も踏まえながら、現在の場所からは移転していただくことを基本に、その適地について、地元の自治会の皆様と現在検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 地元は別に移転補償であったりそういったものはもちろん、これは１年契約ですから、契約が切れたらかわらなきゃいけんわけですけれども、つくりたいけれども場所がないという話でありました。近くには開発公社の所有しておる土地はあるようですけれども、なかなかそのことも難しいというふうには聞いておりますけれども、地元としっかり協議していただきたいと思います。
それから、市営駐車場についてでありますけれども、現在、区画台数が367台、定期利用が220台、時間駐車が約140台ということでありますが、以前に鳥取市医療看護専門学校、県の駐車場を鳥取市が買うときに県議会の先生方と議論しましたら、市には駅前に駐車場がなくなったら大変なことだということで市は確保した、そういったいきさつがありましたけれども、以前に中心市街地の活性化策の１つとしてＪＲの立体駐車場の計画といいますか、構想がありましたけれども、市として現在の市営駐車場の代替案というようなことは考えておられるのかどうなのか、このことについてお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市営幸町駐車場は、旧市立病院跡地の利活用が決まるまでの間、暫定的に設置されたものでありまして、閉鎖に伴う代替駐車場の整備については現在のところは考えておりません。また、平成24年10月に策定いたしました鳥取駅周辺再生基本計画の中で、鳥取駅南側の現ＪＲ西日本駐車場に整備を計画しております公共駐車場は、市営幸町駐車場の代替として整備するものではなく、鳥取駅周辺の利便性、また回遊性の向上、にぎわい創出につなげていくことを目的としているものでありまして、現在検討を行っているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 市庁舎関連の最後の質問になりますけれども、現本庁舎の跡地活用の件でありますけれども、この件につきましては２月定例会の代表質問で私も質問いたしました。市長は、今議論になっております県立美術館構想の中で１つの候補地としてというようなことも明言されておりますけれども、ただ、相手がある話ですから、これが実現するかどうかというのもわかりませんが、いずれにいたしましても、跡地活用の候補の１つとして県立美術館を誘致するということもあるかもしれませんけれども、第２、第３の活用方策、そういったものももうぼちぼち考えていかなければならない時期に来ていると思いますが、どういうふうにこれから取り組んでいかれるのか、このことについてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現本庁舎跡地の利活用につきましては、現在、庁内組織でありますが、検討組織を立ち上げまして検討を行っておるところでございます。10月に庁内の調整会議を設置いたしまして、跡地活用の検討の進め方や手法などについて協議いたしますとともに、課題等の集約を今行っておるところでございます。来年度は公募による委員を含めた外部の検討委員会の設置や市民アンケート調査の実施などを計画しておりまして、本庁舎移転後の事業着手を目指した検討を本格的に進めていくこととしております。
跡地利活用につきましては、県立美術館の誘致の動きも視野に入れながら、本市の将来に向けたまちづくりを視点に置き、市民の皆様、関係団体等の皆様の御意見を十分にお聞きしまして、幅広い検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 以前にゴルフ場でも申し上げましたが、ここに新しい施設が来たときに、ここに市役所があったよりも本当によかったなと言ってもらえるような、そういったものを誘致していただきたいと思っておりますけれども、１点だけ、県は独立行政法人化の中で県立美術館構想というのも視野には入れておられるのかどうか知りませんけれども、私は鳥取市が独法に加わることについては何らメリットがないというふうに思っておりますので、ここで申し上げておきます。
いじめ問題に関連いたしましてですけれども、先ほど教育長から再調査の件数の答弁がありましたけれども、50件から103件、小・中学校で増加した理由、これにつきましてまずお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。再調査したらなぜ数がふえたのかということであります。
私なども時々学校に行きまして、子供の様子を見ます。授業中の様子もさることながら、休憩時間になると結構元気になってきまして、いろんな声が飛び交ってきますね。それは中には、あらっと思うような、そういうことを言ったりする子もあります。当然そのときにはそのときに、きちっとやっぱりこれは指導すべきことなんです。かといって、子供たちがいつも行儀よく、冗談も言わずに無言で廊下を歩いているなんていうことはまずあり得ん話なんですが。
再調査でのいじめの認知というのは、文部科学省がさらに具体的に示した視点に照らしまして、かなり具体的に示しておりますが、改めて、学校が集めた昨年の事案記録の見直しをしたり、さらには児童・生徒にアンケート調査を実施したりするなどして判断したものであります。認知件数が増加したのは、まさに、いじめられた側に立ちながら、これは早い段階で短期的に解決した、日々見られがちな、先ほど私はちょっと子供の様子を言いましたが、からかいやいたずら、こういうふうなものもまさにいじめとしてカウントして上げたところが、実はこうやって数が大きくはね上がってきたものというふうに思っております。
以上です。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 都道府県別のいじめの発生件数、1,000人当たりということで文科省は発表しておるわけでありますけれども、鳥取県は1,000人当たり8.4人。一番多いのが京都府の1,000人当たり85.4人、最少は佐賀県の2.8人。この数字が多いか少ないか、あるいは少ないからいいという話ではないわけでありますけれども、鳥取市は小学校44校。であれば、平均からすれば、１校当たりの小学校発生件数からすると5.9件、中学校が5.0件。とすると、鳥取市に当てはめれば、小学校は259件、中学校は85件ということになるわけでありますけれども、この数字が平均という話になりません。先ほど申しましたように、都道府県の調査で30倍からの差があるわけですから。ただ、鳥取市の発生率は全国平均よりかなり低いと思うんですけれども、いわゆるその発生率というのは低いと思っておられるのかどうなのか、そのあたりの認識はどうなのか、教育長にお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 全国で一番高いところと比較すると、確かにかなりの差があります。私もちょっと調べてみました。全国で一番多い都道府県の数、これは確かに突出した、ある特定のところです。あわせて、じゃ、それに次ぐ２番手、３番手がどの程度かといえば、これも60件ぐらいまでですね。そして、あと４番手からずっと下のほうを見てみますと、実は今度はずっと減っていくんですね。ある特定の県、数県がかなり高く上げておられるようです。そこのところは、正直言って、どういう調査をされたのかというのは私もわかりません。
議員がおっしゃったように、数が多いからとか少ないからというふうなところをどう考えるのかということもあるんですが、まずは私のところですね、これは、本市の認知件数というのは全国平均を大幅に下回ってじゃないです。大体全国の平均並みかちょっと下あたりかというふうな状況なんですが、今回の再調査での認知件数というのは、先ほども申しましたが、かなり丁寧に調査した結果でもあります。再調査に当たりましては、例えば認知件数がゼロ件というように上げてきた学校も中にはありましたので、こういう言い方はようないですが、本当にそうかと言って、しっかりと確認をとっております。場合によっては学校に訪問したりしてですね。そういうふうな確認をとっておるところでありますし、また、全ての学校に電話連絡をして、文部科学省からの通知の周知状況、あるいは再調査の方法を確認しておるところであります。
また、本市では、実は他の市町村では例のない、鳥取県は鳥取市だけなんですが、生徒指導係という部署を設けました。ことしで３年目になるんですかね。この部署を設けまして、日ごろから、いじめを初めとした生徒指導上の問題の把握にかなり力を入れております。電話連絡を受けたり、あるいは学校に出向いたりする回数も相当数であります。相当数というのは物すごい数であります。いじめ事案についても随時、連絡や相談を受け、困難な事案は一緒になって解決に向けて動いているところであります。物すごい数というのは、物すごいいじめがあるという、そういう言い方ではなくて、生徒指導係というのはさまざまな相談を受けて仕事をしておるということなんですが、いずれにしましても、学校においては数字の増減に一喜一憂することなく、やはり大切なのは、いじめをとにかく速やかに発見し、そして速やかにその解決に向けて取り組みをしていくという、ここが一番大事だというふうに私は思っておりますし、実は文科省の再調査の文言の中にも、数を多くすることにちゅうちょしてはいけませんよというふうな文言も上げております。まさにしっかりとそこのところを、早く見抜き即座の対応ということをこれからも心がけていきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私は、教師が子供たちのいじめを見抜く力、このことが大切だというふうに思っております。それは、教師の力量はもちろんあるわけですけれども、これは児童・生徒との信頼関係の上でなければ、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。今、世界主要20カ国の中で、先生を尊敬しているかという、そういったアンケートに対して、韓国とかアメリカ、ＥＵ等々は80％以上が先生を尊敬している。19位の国でさえ70％。最下位の日本がわずか21％ということでありまして、本当に子供たちの信頼関係ができているのかなと。このたびの岩手の問題も、要するに子供から送るシグナルを担任教師が見落としておったということであります。そういった大きな事例があったから、あえてこのたびの文科省の再調査になったんじゃないかなというふうに思っております。
私は以前にもこの議場で質問したことがありました。教壇というものがなくなりました。教師が上に立って下に上から目線で教えるのはおかしいというようなことがあったかもしれませんけれども、くしくも12月10日、きのうは世界人権デーであります。世界人権宣言の第１条に「全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならない」とありますけれども、人は皆、人間の尊厳においては平等でありますけれども、じゃ、生徒と教師は、これは対等ではないんですね。人間の尊厳としては平等かもしれないけれども、やはり親と子、教師と生徒、その関係。ですから、今、最近の学校に行きますと、教師も生徒も友達みたいな会話をしている。その中には、まさに教師に対する尊敬の念というのはみじんも感じられない。子供の目線に立ってそういった会話をするのはいいかもしれませんけれども、やはり生徒は生徒、教師は教師という、そういった立場で指導していかなければならない。直接これがいじめに関する話ではないですけれども、いじめを見抜く力、生徒と教師の信頼関係ということになると、このことは非常に大事なことだというふうに思っております。
教育長にお尋ねしますけれども、教師がいじめを見抜く力をどういうふうにこれからつけていくのか、このことについてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 いじめを見抜く力ということであります。
いじめ問題というのは、まず、どこの学校でも起こり得るものであり、かつての時代とは違って、確かに表面上の子供の表情や姿だけでは見抜けないものがふえておるのは事実だと思います。私を振り返ってみても、初めて教員となったときのころ、四十数年前と、そして今と、子供を見てもやっぱり随分変わっております。これは教員の言葉だけでなくて、皆さん方もそのように思っていらっしゃるところではないのかなというふうに思っております。とりわけ、また今は、今日の情報機器の急速な普及というのは子供たちの世界にも、これもまさにしっかりと及んでおりまして、相手が特定されずに攻められたり、あるいは多数の者から攻撃されたりするようなこともありまして、これらはまさに、責任放棄じゃないんですが、教員だけの力ではなかなか対応できない、そういう時代にあるということも否定できんというふうに私は思っております。そのためには、家族の人たちはもとより、子供たちを取り巻く多くの大人の人たちからもしっかりと応援をいただく必要がある、見守ってもらわなければならない問題でもあるというふうに思っておるところであります。
このような中、学校においては教員も実はよく頑張っておるというふうに私は思っております。よくやってくれております。このような状況にありますが、これも先ほど議員がおっしゃったように、やはり基本は、子供としっかりと心を通わせて触れ合い、そして今、教室から、あるいは学校から涙が消えたと私はよく言いますけれども、一緒になって泣いたり笑ったりしてつながるということ、こういうものが一番大事な教育であるということを改めて私は今思っております。期待もしております。どの教員も、子供たちと向き合うとき、まさに子供の未来を、将来を信じて子供にしっかりと寄り添っていく、やはりそういう気持ちから、さっき議員もおっしゃいました、私も申し上げましたが、こういうふうな気持ちというのはつくり上げていくものなのかなというふうに思っております。子供と教員とのこういう関係はテクニックなんかでやるようなものではないと思います。そういう教員であってくれることを期待しておりますし、また、私たちもそのような話をしていこうと思うし、そんな指導を鳥取市の教育委員会はやっていかにゃいけんなというふうなことも思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私は決して学校だけに責任があるとは思っておりません。常々言っております。家庭教育が大事、親の責任も非常に大きいというふうに思っております。ただ、今の親を育てたのは我々団塊の世代であります。戦後の教育を受けて、正義、あるいはしつけ、そういったものを十分に我が子たちに教えてこなかったという、そういった責任があるわけでありますので、改めて、これからもう一度我々も子供たちの、我々の世代からすると孫たちのために、何ができるか真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。
時間が来ましたので、以上で終わります。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田でございます。通告しております２項目について質問いたします。
初めに、循環型社会の形成とエネルギーの地産地消についてお伺いいたします。
20世紀中ごろから世界は飛躍的な経済成長を遂げ、人々に豊かな生活を与えた半面、大量生産、大量消費による廃棄物処理が問題となり、また、化石燃料の世界的な消費拡大と、それに伴う二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の増加は地球温暖化という課題を引き起こしました。特に近年の温室効果ガスの増大による気温の上昇は地域環境や生態系に多大な影響があると予測されることから、地球温暖化防止のための取り組みとして、化石燃料から、二酸化炭素排出量の少ない再生可能エネルギーへの転換が進められるようになっています。
我が国では、東日本大震災の原発事故が全国の原発稼働停止を招き、それによるエネルギー不足を補うため、温室効果ガス排出量の多い火力発電へ移行したことを契機に、太陽光発電などの自然エネルギーを使った電力設備が全国的に普及してまいりました。また、国は現在取り組んでいる地方創生の総合戦略の中に分散型エネルギーの推進を掲げ、自然エネルギーは、地方の地域エネルギー産業の活性化、経済の好循環、雇用の創出を生み出すとして、地方創生の柱の１つにエネルギーの地産地消を推進しております。循環型社会の形成、また、エネルギーの地産地消については鳥取市も政策として掲げておられるわけですが、鳥取市の目指す循環型社会の形成とエネルギーの地産地消について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、被災者支援システムについてお伺いいたします。
自治体の最大の責務は、住民の生命と財産を守ることであります。大規模災害など想定される危険に対しては平素より万全の体制を整え、被害を防ぐこと、最小限に抑えることに努めなければなりません。また、被害が発生した場合は迅速な支援が必要となります。被災者支援システムは、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災の折、被災地である西宮市の市職員によって、被災者を支援する現場の課題の中から構築されたシステムであります。その後、平成23年３月11日に発災した東日本大震災という未曽有の大災害を契機に、多くの自治体で導入されることとなりました。私は、大地震によって多大な被害を受けた歴史を持つ鳥取市も被災者支援システムの必要性があると考え、本議場で導入を訴えさせていただきました。そして、平成24年に導入が実現いたしました。
さて、本市に導入されました被災者支援システムですが、これは災害業務支援システムという統合システムの中核をなすものであり、これによって複数のサブシステムを運用するようになっております。そこで、本市が導入しているサブシステムの内容についてお伺いいたします。
また、システム導入から約３年が経過いたしましたが、これまでどのような運用がなされてきたのか、お伺いいたします。
あわせて、このシステムは災害時に多くの部署が関係することから、運用面で明らかになった課題があればお聞かせください。
以上、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、循環型社会の形成とエネルギーの地産地消についてお尋ねをいただきました。本市の目指す循環型社会の形成とエネルギーの地産地消について所見を伺うということでお尋ねをいただきました。
本市の目指しております持続可能な循環型社会の形成は、二酸化炭素の排出抑制に向けたクリーンな自然エネルギーの普及や、ごみの減量化や再資源化など、限られた資源を有効に活用しながら環境への負荷を軽減し、恵まれた環境を次の世代に継承し続けることができる社会をつくっていくことであると考えております。
また、エネルギーの地産地消は、エネルギーを地域にある資源で生み出し、それを地域で活用していきますとともに、地域エネルギー産業を創出し、地域内での資金循環を活発化させ、これによって雇用の創出や地域経済の好循環を目指していく取り組みであるというふうに考えております。
この２つの取り組みはお互いに連動させていくことによりまして、環境負荷の軽減や、また低炭素社会の実現を図っていくことが可能となり、持続可能な循環型社会の実現を図っていくことができるものというふうに考えております。
次に、被災者支援システムの運用、また課題等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の防災調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 被災者支援システムについてお答えいたします。
このシステムは、被災者台帳管理や罹災証明の発行などを行う被災者支援システム、これをメーンシステムというふうにされておりまして、そのサブシステムといたしまして、まず避難所への入退去などの管理、２つ目といたしまして救援物資などの管理、３つ目といたしまして仮設住宅への入退去などの管理、４つ目といたしまして犠牲者や遺族名簿などの管理、５つ目といたしまして倒壊家屋の処分などの管理という、５つの機能を導入しております。
研修などの運用状況につきましては、平成24年度の導入から昨年度平成26年度まで毎年、関係部署の職員を対象に操作研修を実施しております。また、平成24年、25年度の総合防災訓練では、このシステムを活用しての訓練も行ってきたところでございます。
課題といたしましては、このシステムは災害発生時に住民基本台帳のデータを取り込んで運用を開始するものでございますので、平常時には操作ができないということでございます。研修・訓練が実践的な内容につながっていないといったようなことが課題として挙げられるというふうに思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁いただきました。それでは、続けて質問させていただきます。
本市は、平成23年５月に経済産業省の次世代エネルギー技術実証事業、これを活用いたしまして、地域の再生エネルギーとエネルギー消費者を結びつけるスマートグリッドを活用した都市づくりを通じて、低炭素社会の実現による「快適・環境都市 鳥取」、これを目指すとともに、産業振興及び雇用創造を目的とした鳥取市スマート・グリッド・タウン構想を制定されております。構想に基づき、鳥取市の新たなエネルギーの地産地消モデルをつくる取り組みとして、まず若葉台地区など市内の４地区を選定し、それぞれ異なる実証事業を実施されたわけでありますけれども、それぞれどのような検証結果であったのか、検証結果をどう評価されているのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
スマート・グリッド・タウン構想では、若葉台地区など４地区を対象としまして、地域の特性や実情に応じた再生可能エネルギーの導入などの可能性調査や実証を行ってまいりました。
まず、若葉台地区におきましては、平成23年度から３年間、経済産業省の補助金を活用して実証事業に取り組みまして、電力融通システムやＬＥＤを活用した植物工場等の運用を行いました。また、この事業においては、ＣＯ２の排出削減や太陽光発電の効率の向上など、設定した省エネ・省コスト目標を達成したほか、ＬＥＤによる植物栽培や共同蓄電池等の技術開発を促進してまいりました。
次に、中心市街地及び河原地区におきましては、経済産業省のスマートコミュニティ構想普及支援事業を活用しまして、再生可能エネルギー等の導入可能性調査を初め、電気自動車を活用したカーシェアリングや木質バイオマス発電事業などに取り組んでまいりました。
また、賀露・浜坂地区におきましては、主に風力や波力の発電につきまして大学等と検討したところでございます。
これらの事業に取り組んできたことによりまして、大規模太陽光発電やバイオマス発電の事業化など、民間企業によるエネルギー事業の展開が創出されたとともに、産学金官連携による本市のエネルギー産業推進の体制を構築することができたというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今４地区の実証事業、それぞれ結果についてお伺いさせていただきました。それなりの実証結果を持って今につながっているという内容でございましたけれども、今年８月から鳥取市スマートエネルギータウン構想、これを開始しておられます。これについてお伺いいたしますけれども、まず、鳥取市スマートエネルギータウン構想、これがどういうものなのか、また、今お伺いいたしました、さきに実施された鳥取市スマート・グリッド・タウン構想とどのような違いがあるのか、構想の全体像についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
本年８月に策定しました鳥取市スマートエネルギータウン構想では、来年度からの電力の小売全面自由化や、国が進める分散型エネルギー推進等の新たな要因も踏まえまして、エネルギーの地産地消を進めるとともに、成長産業の振興、雇用の創出による経済活性化を図ることを目標としているものでございます。具体的には、バイオマス等を活用した熱電供給事業の展開、地域の再生可能エネルギーの導入促進、省エネ・省コスト事業や電気自動車による快適な住環境の構築、再生可能エネルギーを取り入れた新たな農業モデルの構築検討などに取り組むこととしているものでございます。また、地域電力会社と、地域内での電源開発や環境・エネルギー産業の取り組みを支援する会社を設立しまして、これらの会社と産学金官で構成する鳥取市スマートエネルギータウン推進協議会が連携しまして、地域のさまざまなエネルギー電源の開発や小規模発電の事業化を進めることによって、本市の環境・エネルギー産業の発展を目指していきたいというふうに計画しているものでございます。
このように、この新たな構想では、エネルギーを地域で生み出し地域で活用するエネルギーの地産地消の推進や、地域エネルギー産業の活性化、地域経済の好循環などを提唱している点が、平成23年度に策定しましたスマート・グリッド・タウン構想との相違点というところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、全体像についてお伺いさせていただきました。お伺いした中では、このスマートエネルギータウン構想、これはさきのスマート・グリッド・タウン構想の単なるバージョンアップということではなくて、それを踏まえて、また新たなステージに移行したということだろうなというふうに理解させていただきます。
この構想の事業展開、これは新たに、今お伺いいたしました地域エネルギー会社を設立して、それを軸として、地域でつくり出した電力を買い取り、またそれを地域へ販売していくという、そういう流れになっております。構想の中を見ますと、環境エネルギー産業育成のスキームという図が掲載されております。電力を供給する売り手側と需要する買い手側の対象がそれぞれ示してありまして、しかし、一般家庭である住宅、これが買い手側にはあるものの、売り手側にはございません。鳥取市内の住宅には太陽光パネルが2,000世帯以上設置されているということでありますけれども、平均４キロワットとすれば、8,000キロワットを超えるメガソーラーが存在することになるわけです。実際は余剰電力が対象となりますので、そこまでの規模にはならないとは思いますけれども、それだけのものが市内に存在しているということであります。
エネルギーの地産地消に先進的に取り組んでおられます福岡県のみやま市におきましては、電力の供給側に一般家庭が生み出す電力、これも組み込まれているようであります。エネルギーの地産地消という視点で鳥取市スマートエネルギータウン構想の中に市民のかかわりが必要であるというふうに私は思っておりますけれども、この点について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
スマートエネルギータウン構想、これには多くの市民の皆さんに御理解をいただいて参画していただくということが非常に大切であるいうふうに思っておるところでございます。みやま市の取り組みの例のように、市民の皆様個人との電力の調達と供給、これは必要であるというふうに考えておるところでございます。とっとり市民電力におきます電力の供給につきましては、当面は、一定規模の電力が見込める公共施設等を計画しておりまして、その後、個人住宅への販売や、太陽光発電等を設置しておられます個人住宅からの電力の調達にも取り組んでいくように検討しておるところでございます。
このスマートエネルギータウン構想に基づき、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消に取り組んでいくためには、何よりも市民の皆様に御理解をいただくということが必要でありまして、そのように進めていくことが大変重要であります。快適なまちづくり、安全・安心なまちづくり、また良好な住環境など、市民生活への効果等も含めまして、今後も広くこの取り組みについて情報発信をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、市長の御答弁にありましたように、市民にとってこの構想が目指すもの、また、自身の生活にそれがどのようにかかわってくるのか、これをしっかり理解していただきまして、この構想にかかわる１人なんだという、そういう意識を持っていただくことが重要だと思います。積極的な周知に努めていただきたい、このように申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
鳥取市スマートエネルギータウン構想の事業主体、これは、先ほど御答弁いただきましたように、８月24日に設立されましたとっとり市民電力と、今月１日に設立されましたとっとり環境エネルギーアライアンス、この２社ということでございますけれども、それぞれどのような事業内容なのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 それぞれの会社の目的、概要等につきまして、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
本年８月に設立しましたとっとり市民電力は、来年４月から開始される予定の電力小売全面自由化により、全国で約８兆円の市場の創出が予想される中で、エネルギーの地産地消を進め、新しい地域経済の成長戦略の構築を目指す目的で設立した会社であります。現在は来年度４月の本格的操業開始を目指しまして、電力需給手続などを行っているところでございます。
また、本年12月に設立しましたとっとり環境エネルギーアライアンスでは、本市における再生可能エネルギーの地域電源開発を中心に、環境・エネルギー産業の取り組みに対して研究・コンサルティング等を行うこととしておりまして、電源開発等に取り組む事業者の支援を通して、エネルギー産業の振興などに取り組むこととしているものでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 来年2016年の４月１日から、これまで各地域で決まった１つの電力会社でしか行えなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売販売への新規参入が可能となると。電力の小売自由化になるわけですけれども、全ての家庭や事業所で自由に電力会社や料金メニューを選択できるということであります。鳥取市スマートエネルギータウン構想には、地域内でのエネルギーの地産地消による資金循環、これの意義がありますが、電力の小売が自由化すると、地域外の新たな電力会社の参入によって地域の資金が地域外へ流出することもあるのではないでしょうか。エネルギーの地産地消を推進する行政といたしまして、この資金流出の懸念、これをどう捉えておられるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
来年４月の電力小売全面自由化後におきまして、電力を生かした地域内での資金循環を活発化させていくためには、電気や熱など地域でつくられたエネルギーを地域内で消費する、いわゆるエネルギーの地産地消を、市内企業の皆さん、また市民の皆さんへ積極的にＰＲしていくことが重要であるというふうに考えております。また、地域電力会社でありますとっとり市民電力が行う電力の供給・需要の取り組みに対し、多くの企業、個人の皆さんに御参加いただくことが不可欠であるというふうに考えております。
とっとり市民電力では、県外等の新電力会社の取り組みを見据えまして、市内の電力需要者に対して、一般電気事業者よりも安価で、またガスなどのエネルギーと電気をセットで売り込むなど、こういった付加価値をつけることによりまして顧客の確保を図っていかなければならないというふうに考えております。また、とっとり市民電力への供給先ともなります電源開発の取り組みを、エネルギーに関係する事業者や大学、産業支援機関、金融機関、県などとも連携いたしまして進めていくことも重要であるというふうに考えておるところでございます。そういったことによりまして、エネルギーの地産地消と経済の地域内循環、こういったものを目指していくということになるというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 最大限、地域内で資金が循環するよう、各関係機関が連携して取り組んでいただきたいと思いますし、自由化となるわけですから、やはりサービスの部分を前面に出すことも必要でありましょうし、先ほども申し上げましたように、これの意義をしっかりと理解いただいてこれに参画いただくということを周知していただく、意識していただくということが大事なのかなというふうに思っております。
では、鳥取市スマートエネルギータウン構想の中を見ますと、農業を融合させた事業モデルの構築というものが上げられております。その中に半農半電という新たな農業の形態を確立するというふうにありますけれども、その内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この構想に掲げております半農半電ですが、これは、再生可能エネルギーによる副次的かつ安定的な収入を得る農業のことでありまして、これが持続的な農業経営につながっていくことを期待しておるものであります。本構想では、ハウス栽培など空調が必要な施設において、バイオマス等の再生可能エネルギーにより電気と熱を生み出し、また、売電によります収入を得る一方で、ハウス栽培のエネルギーコストを削減していく、こういった取り組みを想定しておるところでございます。
このような再生可能エネルギーを活用した新たな農業形態について、庁内の関係部局での連携をしながら、農業事業者の皆さんや、また民間、大学等の学術機関などとも一緒になって調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 また、農業を融合させた事業モデルの中には、既に実証事業として行われた、ＬＥＤを活用した植物工場についても採算のとれるビジネスモデルとして確立する、そのように記載されておりますけれども、これの見通しについてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
若葉台地区の実証事業でも、こういったＬＥＤを活用した、いわゆる人工の光による栽培方法により、高い生産性や、また、季節や天候等に左右されない、こういった安定供給等がメリットでありまして、こういったメリットを生かして、イチゴなどの栽培実証実験を行ったところであります。この取り組み以後、誘致企業とか市内企業がＬＥＤを活用した植物工場の整備や運用を行っておられまして、具体的な事業展開が図られておるところでございます。また、厚生労働省の事業委託を受けております鳥取市雇用創造協議会におきましても、植物工場による鳥取モデル事業に取り組んでおるところでございます。
今後も引き続きまして、露地物の栽培と比べて成長速度が速い、こういった植物工場の利点もありますので、こういった利点を生かしながら、高付加価値があり、また安心・安全な作物を生産することで、採算性のとれる植物工場のビジネス展開や、企業の農業分野への参入を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、農業関係のことでお伺いさせていただきました。農業はいろいろと置かれている環境は厳しい部分はありますけれども、新たな成長産業としての可能性は大きなものを秘めておると思いますし、そういうところにこういうものがかかわって、また新たな展開が見込める分野だというふうに思っております。特に植物工場等につきましては実際にビジネス化、採算性がとれるものにしていくというところにはやっぱりまだまだハードルは高いんだろうなというふうに私は思っておりますけれども、これがぜひともそういうビジネスモデルとして確立する、また、半農半電という、先ほどお伺いいたしましたけれども、これにつきましても、農業の方が所得をしっかり安定したものとして、それがひいては後継者につながって、安定した農業が永続的にできるような形で進めていっていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
では、鳥取市スマートエネルギータウン構想は、地域エネルギー会社であるとっとり市民電力、これを主体とした環境・エネルギー産業の育成が主たる目的であります。将来的に住宅の太陽光発電の電力買い取りが実施された場合、その計画であるというふうにお伺いいたしましたが、政策的に住宅の太陽光発電が推進されることもあろうかと思います。その場合、現在行われている鳥取市自然エネルギー等導入促進事業、いわゆる住宅を対象とした太陽光パネル設置等への補助金制度、これはどのような位置づけになるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、本市は大変豊かな自然に恵まれたまちであるというふうに思っておりまして、太陽光、風力を初めとして、小水力、あるいは木質バイオマスなど多様なエネルギーのもととなる環境が整っておると、このように考えております。この自然エネルギー等導入促進事業は、市民の皆さんが設置された自然エネルギー・省エネルギー設備に対して、経費の一部補助を行って導入を促進するものでありますが、低炭素社会の実現やエネルギー地産地消を推進するために、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 わかりました。
では、次に、第10次鳥取市総合計画（案）の基本計画の施策に循環型社会の形成がございます。施策の主な内容の１つに自然エネルギーの導入が掲げられており、地域資源を有効に利用し、木質バイオマスや小水力等の自然エネルギー活用を進め、風力や太陽光についても技術進歩の状況を確認しながらさらなる導入を進めるとありますが、第９次の総合計画で示されていた具体の評価指数が10次総には示されておりません。また、鳥取市スマートエネルギータウン構想は循環型社会の形成に深くかかわってくるものと私は考えておりますし、市長もそのように捉えておられますけれども、関連する個別計画には上げられておりません。基本計画としてもう少し具体性や関連性が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
循環型社会の形成、持続可能なまちづくり、これは本市における重要な施策でありまして、次期総合計画、第10次総合計画におきましても、記述において具体的かつ適切なものにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 現在、案の段階でございますので、御答弁いただきましたように、しっかりとした計画としてつくり上げていただきたいというふうに思います。
では、次に被災者支援システムについて、重ねて質問いたします。
本市が導入した被災者支援システムのサブシステム、これはその統合システム１つと、それにサブシステムが５種類というふうな御答弁でございました。実はこれ以外に被災予測等・復旧復興関連システム、また、避難行動要支援者関連システムというサブシステムがございます。これは、ＧＩＳという地理情報システムを利用いたしまして、被災状況や復旧復興状況の集計・分析を行ったり、風水害や台風、竜巻などの被災予測を可能とするものであります。また、避難行動要支援者を地図上から検索・抽出したり、被災状況の把握を可能とするものであります。本市はこの２つのシステムは導入しておられないということでありますけれども、実際の被災を教訓とし、必要だからこそ生まれたシステムであると私は思っておりまして、ぜひ導入すべきではないかと考えておりますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＧＩＳ、地理情報システムと連携させるためには、新たにＧＩＳデータを処理できるシステムを導入する必要がありまして、現在のところ、本市におきましては、システムを追加していないといった状況がございます。
被災状況の把握につきましては、平成26年度から地図情報を連携させた鳥取県災害情報システムが導入・運用されておりまして、本市におきましても、このシステムで入力して県へ報告することになっております。また、避難行動要支援者に関しましては、避難行動要支援者登録システムを既に鳥取市では導入しておるところでございます。現段階では、この地図情報システムは処理速度が遅くなる、こういった場面がどうもありまして、ＧＩＳ、地図情報システムとの連携は大変有効ではありますが、この導入については少し研究してみる必要があるのかなというふうに現時点では考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今紹介させていただきました２種類のシステムについては、それに相当するものが既にシステムとして構築し運用されているということでありました。必ずしもこれでないといけないと申し上げるわけではございませんけれども、これに匹敵する中身で運用ができているということであれば、それがきちっと稼働するということであれば、それはそれでよろしいのかなというふうに理解させていただきます。
登壇でこれまでのシステムの運用についてお伺いいたしました。単にシステムの操作を研修するのではなくて、実際に大規模災害が発生し、多数の被災者が出たと想定し、具体的な被災者を想定した上で各システムに落とし込みながら、各部局が連携し処理していくという、実践に即した模擬訓練が必要と思います。これまでの訓練で、有事の際、実際に機能する運用体制となっておられるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
システムの運用につきましては、被災者支援システムの基礎データとなります住民基本台帳のデータ等は定期的にバックアップをしております。仮に発災時に住民基本台帳システムが使えなくなった場合でも、このバックアップしたデータを取り込んで運用することが可能というふうになっております。また、システム導入以降、関係課職員を対象に研修等も実施しており、研修で使用したマニュアル等も庁内ＬＡＮで閲覧できるようにするなど、システム運用ができる体制づくりに努めているところでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 登壇の質問での御答弁には、実際の災害が発生しているわけではないので、有事の際ということの訓練ということはなかなか難しいというふうなこともあったかと思いますけれども、やはり災害が起きてから、それから訓練というわけにはならないわけでありまして、それからまた、今マイナンバーの制度が始まっていく中で個人情報のこととかも関連してきますけれども、きちっと実際の有事を想定して、とにかく、具体的にこういう方が被災者として出て、その方を対象にどういうふうに処理、事務的な手続をしていくかのという具体例を持って模擬訓練をやっていただきたいなと。そういう中で、本当に有事の際に必ず確実にそれが機能するというような、そういう訓練をぜひやっていただきたいなというふうに思います。
先月、会派で仙台市の被災者支援システムについて視察してまいりました。仙台市は震災後、市独自のシステムを構築されており、単純に比較はできなかったわけでありますけれども、非常に参考になるものがございました。それは、被災者生活再建支援事業統合データというものでありまして、仮設住宅の入居者の戸別訪問事業、各世帯への支援状況、復興公営住宅入居者の戸別訪問事業の情報を管理するというものであります。これは被災者の生活の再建を目的としたシステムであって、西宮市のシステムにはないというふうに思います。
視察後に私が感じましたのは、被災者は生活が再建できない限り被災者のままだということであります。非常に重要な視点だと思いました。本市の場合、このシステムをカスタマイズする必要があるというふうに考えますけれども、仙台市のような先行事例を研究するなどして、ぜひシステムの構築に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在導入しております、災害発生直後から始まる被災者の救護・支援のシステムに加えまして、長期的な生活再建に係る、そういった支援システムの導入は、これは大変重要なことであるというふうに思っております。
仙台市の例を御紹介いただきましたが、現在、東日本大震災以降、被災自治体のニーズや経験を反映させたさまざまな被災者の支援システムがつくられておるところであります。本市が導入しておりますシステムも、東日本大震災により被災された地方自治体の要望などを反映させましてバージョンアップしておるところであります。本市におきましては、まず、現在導入しております被災者支援システムを確実に活用していくことが基本になるというふうには思っておりますが、その他の生活再建支援のシステムにつきまして、さまざまな事例等も参考にしながら今後も研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ぜひよろしくお願いします。
明年は東日本大震災から、はや５年を迎えます。時間の経過とともに薄らぐ防災意識、これを私たち全員が改めて確認し合うとともに、いつ起きるかわからない大災害に対し万全の防災体制、また確実な運用を可能とする取り組みに引き続き御努力をいただきますよう申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員 会派新生の西村でございます。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、２点質問いたします。
本市の、認知症高齢者にならないための予防対策についてお伺いいたします。
本市の高齢者福祉施策につきましては、第６期鳥取市介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に基づき事業推進されているところでございます。「高齢者がいきいきと「笑顔があふれ 心やすらぐまちづくり」の実現」をスローガンとされて取り組みをされております。今回、私はその中で認知症高齢者の問題に特化しまして、その実態と発症予防対策についてお尋ねしたいと思います。
認知症とは老いに伴う病気の１つでありまして、記憶や判断力の障がいにより生活に支障を来す状態をいいます。さまざまな原因で脳の細胞が死んだり、また、働きが悪くなって発症いたします。平成24年度で我が国の65歳以上の高齢者認知症の人数は462万人であり、高齢者７人に１人とされております。また、私ども団塊の世代が後期高齢者になる2025年、10年後でありますが、認知症の人数は約700万人に増加すると言われております。その割合は高齢者５人に１人と予測されておるわけであります。そういたしますと、私も認知症の予備軍ということになろうかというようなことでありまして、なりたくないなということで質問いたします。
年をとれば誰でも、思い出したいが思い出せないというようなことがあったり、新しいことが覚えづらくなったりすることがございます。しかし、認知症は加齢による物忘れとは違います。認知症は病気であるわけでありまして、認知症には、アルツハイマー型認知症、ほぼ６割がこの型ということで、最も多いパターンとなっております。症状としましては、記憶障がい、物忘れから始まる場合が多く、段取りができない、また、薬の管理ができないなどの症状になります。脳血管性認知症は、脳梗塞や脳出血、脳動脈硬化等により記憶障がいや言語障がいなどがあらわれます。また、歩行障がいもアルツハイマー型より早く症状が出やすいと言われております。次に、レビー小体型認知症という認知症がございまして、脳の神経細胞に異常なたんぱく質がたまって発症し、幻覚症状やパーキンソン症状、いわゆる筋肉のこわばりなどが伴ってくると言われております。前頭側頭型認知症は、会話中に突然立ち去ったり、万引きをしたりとか、同じ行為を繰り返すなど、社交性がなくなる症状が出ると言われております。
なお、どの認知症におきましても、遺伝によるケースはまれであり、認知症は働き盛りの世代でも発症するおそれがあり、誰にでも起こり得る病気と考えられております。認知症の症状は、周囲の現実を正しく認識できなくなり、記憶障がいや、自分の基本的なことが把握できなくなる見当識障がいや、理解・判断力の障がい、実行機能障がいや、周りの人が予測しない感情反応を示す感情表現の変化などが症状として挙げられております。また、鬱状態や妄想といった心理的、行動面の症状も起こると確認されております。
私は、例えばの話でございますが、認知症高齢者になられた多くの方は、現役時代は仕事で頑張り、地域社会においても地域に貢献し、そして一線を退き悠々自適の老後生活を送り、家族ともども幸せな生活を営み、人生のエンディングを迎えられる予定という人生スケジュールだったと思います。しかし、認知症という病魔に侵されて、過去の功績、そしてその人間性は忘れ去られ、むなしい闘病生活を送ることをやむなくされています。本人ももとよりでありますが、御家族の苦労は想像以上であり、周囲で支える包括ケアがなければ、御家族に負の連鎖を起こすことも考えられます。発症したときの支え合いシステムの確立、そして、早期に診療を受ければ病気の進行が抑えられたり、生活に支障を及ぼすことが少なくなるなど、医療、治療薬が格段に進歩している現状でございます。早期の診療への誘導対応と認知症になりにくくするための予防対策を要望するところであります。
本市の認知症高齢者の有症者の人数と今後の見込みと取り組み状況についてお尋ねいたします。
次に、犯罪のないまちづくりについてお尋ねいたします。
大阪府寝屋川市の中学１年生が犠牲となった殺害遺棄事件など、想像できない凶悪犯罪が発生しております。本市の犯罪のないまちづくりは市民全体で取り組むことが必要だと考えるわけであります。本市中心市街地の防犯カメラの設置状況についてお伺いいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えさせていただきます。
認知症患者の現在の状況、また今後の見込み等についてお尋ねをいただきました。
認知症は、先ほど議員も御紹介いただきましたように、誰にでも発症する可能性がある病気でありまして、年齢とともに発症率が高くなる傾向にあります。我が国では、超高齢社会を迎え、今後も認知症の人はますます増加していくことが見込まれておるところでございます。
本市におきましても同様に、認知症と診断される高齢者がふえておりまして、特に、要介護認定を受けられた方の中で、日常生活に支障を来すような症状や行動により、見守りなど何らかの支援を必要とされる状態と判断された方は、ことし９月末時点の集計で6,303人となっております。年々増加傾向にあります。また、今後も増加していくものと見込んでおるところでございます。
次に、犯罪のないまちづくりについて、防犯カメラの設置状況等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の防災調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 中心市街地の防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。
防犯カメラは、市の施設では施設の管理にも使用するため、各施設管理部署が本庁舎、駅南庁舎、中央図書館、体育施設などに計39台設置しております。また、中心市街地における商店街振興組合などにおいて、鳥取駅周辺やサンロード周辺、こむ・わかさ周辺、パレットとっとり内に計29台が設置されております。その他の民間などの防犯カメラの設置数につきましては把握していないというのが現状でございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 それでは、包括ケアの中に、高齢者やその家族を支援するためのサービスとしまして、成年後見制度利用支援事業の市長申し立ての状況等のサービスがありまして、これは身寄りのない重症認知症の高齢者の方を対象ということでありますが、この実施状況についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
議員お尋ねの成年後見制度利用支援事業でございますけれども、判断能力が十分でない高齢者の方々の権利擁護を目的として実施しているものでございまして、認知症などによりまして判断能力の低下された方が、成年後見等開始審判申し立てに要する費用及び成年後見人、保佐人あるいは補助人の報酬の費用負担が困難な方を対象に助成するものでございます。平成24年度の事業開始以降年々利用者は増加しておりまして、平成26年度におきましては18名の方に対し後見報酬を負担しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ありがとうございます。
続きまして、認知症高齢者家族やすらぎ支援サービスの状況についてお聞きします。これは認知症の在宅高齢者の家族介護者のかわりの見守り等の支援員の派遣ということで聞いております。この利用状況についてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
認知症高齢者家族やすらぎ支援サービス、今、議員も御紹介されましたけれども、認知症高齢者を在宅で介護する家族の身体的、そして精神的負担軽減を目的にしております。家族介護者にかわりまして認知症高齢者の見守りや話し相手を行う支援員を派遣する事業でございまして、平成16年から開始したこの事業は、平成26年度におきましては延べ249人の家族介護者の方が利用されているという状況でございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 じゃ、ずっと平成26年まで伸びてきておるということですね。わかりました。
徘徊高齢者位置検索システム、いわゆるＧＰＳでありますが、利用支援サービスの内容と実績についてお伺いします。このことについては、徘徊行動がある認知症高齢者と、それを抱える御家族を対象に、そのＧＰＳ機能の初期費用の一部が助成されると聞いております。内容と実績につきましてお願いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
徘徊高齢者位置検索システム利用支援サービスですけれども、認知症による徘徊行動のある高齢者を介護する家族に対しまして、高齢者の居場所を確認するための、人工衛星を利用した、いわゆるＧＰＳ、位置検索機器のサービスの導入費用の一部につきまして１万円を上限として助成するものでございます。平成19年から開始したこの事業は、平成26年度におきましては３件の助成を行っている状況でございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 こういうサービスがあるのを十分周知していただきまして、認知症高齢者を抱える家族の負担軽減ができたらというふうに思います。
それと、最近、若い方でもリストにオレンジのリングをしていらっしゃいます。認知症サポーター養成講座、いわゆるオレンジリングの取り組み状況について、そのサポーターの登録数、それからサポーター養成講座の内容等についてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
認知症サポーター、これは認知症につきましての正しい知識を学びまして、認知症の人やその家族の応援者として活動していただく方々のことでございます。本市では平成18年より認知症サポーターを養成する講座を開催しておりますが、この養成講座は、講師役となる認知症キャラバン・メイトが、開催を希望される地域や学校、事業所等で場所の確保をしていただければ、どこへでも出向くようにして開催しております。
養成講座では、認知症への理解を深めていただくため、認知症の症状、診断・治療の必要性、予防についての考え方、そして認知症の方々と接する際の心構えなどを学んでいただいております。また、認知症サポーター養成講座受講後、サポーターのあかしとして、議員さんがおっしゃられましたオレンジリング、これぐらいの小さなリングですけれども、オレンジ色の、これをお渡ししております。希望される人には認知症に関する研修会や講演会等の開催を案内しておりまして、さらに知識を習得していただくための支援を行っているところでございます。また、今年10月より、養成講座を受講していただいた企業・団体等に関しまして、店舗等で掲示していただく認知症サポーターステッカーを交付しておりまして、地域における見守り体制の強化と周知につなげることといたしております。
現在、認知症キャラバン・メイトは158人、認知症サポーター数は１万4,112人となっておりまして、養成の取り組みを開始した平成18年以降、年々増加している状況でございます。今後も、認知症に関する理解を深めていただきまして、この取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 このサポーター養成講座のＰＲをしていただきまして、認知症に対する認識を深めていけたらと、よろしくお願いしたいと思います。
認知症ケアパスにつきまして質問いたします。
認知症の人とともに暮らす社会実現を目指した新オレンジプランの基本政策の１つでありますケアパスでございます。認知症の容体に応じた適時適切医療・介護等の提供を基本に作成されたものが認知症ケアパスであります。ケアパスは、認知症の人やその家族がいつ、どこで、何をするべきか、わかりやすくまとめてあると聞いております。症状の進行に合わせた具体的なケア方法や利用できる医療・介護サービスなどを知ることができるとされております。本市のケアパスについてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
適時適切な医療・介護、いつ、どこで、何をするか、そういったことをきちっと整理していく必要があるわけでありまして、この認知症は、発症の仕組みが全て解明されているということではなく、完全に予防することはできないわけでありますけれども、早期に発見して早期に対応していくことで、その進行を抑えて、それまでの生活を続けることができるというふうに考えております。
現在、市内５カ所の地域包括支援センターで、認知症も含めた高齢者の介護に関する総合的な相談支援を行っておりまして、早期発見や早期対応につなげていく業務を行っておるところでございます。また、ことし６月には、認知症に関する基本的な知識や相談機関情報をまとめた認知症相談・安心ガイドブックを作成いたしまして、窓口相談や地域の啓発講座等の資料として活用しておるところでございます。ことし７月には、認知症地域支援推進員を配置いたしまして、地域包括支援センターの職員とともに認知症の困難事例への伴走型支援を行いますとともに、認知症カフェの開催支援や、市民の認知症に対する理解を広げるための出前講座などを開催しておるところでございます。
さらには、医療と介護の専門職を組織化し、認知症が疑われる人やその家族に対して訪問し、チーム員となる医師を交えまして、受診勧奨や鑑別診断への誘導などを集中的に行う認知症初期集中支援チームについても、来年度平成28年度中には設置できるように検討を今進めておるところでございます。
また、認知症についての正しい知識と理解を持つことは早期発見や予防にもつながるわけでありまして、認知症サポーター養成講座のほかにも、認知症出前講座、認知症予防教室、認知症フォーラム、タッチパネルによる物忘れ検査など、地域包括支援センターが中心となって、さまざまな普及啓発の機会や相談を受け付ける場を設け、認知症予防の取り組みが全ての市民の皆さんを対象に行うことができるように取り組んでおるところでございます。
こういった取り組みを中心としながら、本市におきましては今後も、認知症になっても安心して住みなれた地域で暮らしていける、そういったサポート体制の充実・強化を積極的に図っていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ありがとうございました。
先ほど市長が御紹介されましたこの安心ガイドブックということであります。本当に、中を見るとわかりやすく、こういう場合はこうするんだというようなことがわかる資料になっております。ぜひこれを有効活用してもらいまして、認知症の予防対策、また早期医療機関への誘導等の指導をしていただけたらというふうに思います。
認知症につきましては、現在、こうすれば認知症にならないという方法はないわけでありまして、どうすれば認知症になりにくくなるかということは徐々にわかってきておるということであります。それは、認知症になりにくい生活習慣を日々行うことということでありまして、認知症で落ちる３つの能力ということで、エピソード記憶、注意分割機能、計画力、この３つの能力を簡単なトレーニングで鍛えることで認知症の発症をおくらせる可能性が高くなるということが言われております。人生のエンディングを元気で明るく、認知症にならずに飾りたいものであります。
私はここで、農業と包括ケアとのコラボについて、認知症高齢者を含む対策と、これは提案したいと思います。仮称でありますが、やすらぎ農園ということで、これを包括ケアの中で体系化していただきまして、認知症高齢者はもとより、健康な高齢者の方が集い、野菜などを自主的に栽培する仕組みづくりであります。野菜の生産においてはもちろんアドバイザーは必要となりますが、つくりたい作物を決めて栽培計画を立て、土づくり、施肥、そして種をまき、病害虫の対策をし、除草対策をし、水管理をすると。多岐にわたる作業が必要になります。このことで、思考をめぐらせ、いわゆる記憶・判断能力を高めるということが期待できると考えるわけであります。大きな、ちょっとぶち上げたわけでありますが、本当に農業と包括ケアとのコラボで生き生きと高齢者が収穫の喜びを体験し、次へとつながればいいなというふうに思います。またあわせて、農園で多くの方とコミュニケーションできるわけでありまして、その意見交換、情報交換の場としても有効というふうに考えます。
最後の質問でありますが、認知症高齢者にならないための本市の予防対策について再度お尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
農業とのコラボレーションということで御提案いただきました。まさにこういった取り組みも認知症の予防対策に非常に有効なものになるのではないかというふうに思っております。先ほども御答弁申し上げましたように、認知症の発生のメカニズムはまだ解明されていない部分がたくさんあるように思いまして、完全に予防していくということは、これは難しいというふうに思っております。早期に発見して早期に対応する、適切に対応することによって進行をおくらせていく、健康な生活を続けることができるようにしていく。まさにこれに尽きるのではないかなというふうに思っておりますし、またあわせまして、正しい理解をお互いにしていく、そういったことも重要であるというふうに思っておるところでございます。御提案も含めまして、これから鳥取市もこの認知症対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ありがとうございました。認知症対策にはしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、犯罪のないまちづくりの取り組みということで、防犯カメラの設置状況につきましては市街地中心にかなりの数が設置されております。登壇で申し上げました寝屋川市の事件においても、容疑者の逮捕に至った経過は、多数の防犯カメラの映像の解析により容疑者を洗い出しております。画像解析の技術が格段に進歩した成果と防犯カメラの設置数の増加ということだそうでございます。また、さきの靖国神社のトイレ爆発事件等の不審者の割り出しも同様でありまして、防犯カメラの威力というふうに私は感じております。
現在、国土交通省、それから県土整備局等が道路情報の把握のために設置しております道路監視カメラでありますが、これは犯罪発生の際にデータ提供されているのかどうか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現状につきまして、担当の防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
道路監視カメラなどの映像記録は、捜査のために必要があるときは、警察が捜査関係事項の照会をすることにより、設置者からデータの提出を求めることができることになっております。国、それから県に確認いたしましたところ、国では、データの照会があれば提供しているということでございます。県は、この道路監視カメラには録画機能がないということで、監視のみのカメラであるため、提供はしていないということでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 了解しました。防犯カメラの設置の推進というのには、後でまた言いますけれども、抑止力ということもあるわけでありますので、設置推進をお願いしたいなというふうに思っております。
本市には未解決のタクシー強盗殺人事件があります。この事件を反省として、犯罪が起きないまちづくりの取り組みをどのようにされたか、お聞きいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
この未解決のタクシーの事件でございますが、平成21年当時、鳥取ハイヤー共同組合から、犯罪防止とタクシー乗員の安全で安心な環境整備を目的に、鳥取駅周辺への防犯カメラの設置への補助要望がありました。鳥取駅の北口、南口、それから鳥取大丸前のタクシー乗り場の、鳥取駅周辺３カ所への設置に対して市も補助金を交付しております。また、商業振興策としても、商店街などが防犯カメラを設置する場合には補助することといたしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 防犯カメラを設置することで犯罪が、防犯カメラがついているねということで抑止効果と、そのために犯罪の発生が未然防止できると考えております。その助成措置ということでありますので、今後も引き続き取り組みを続けていただけたらと要望いたします。
本市の安全・安心なまちづくりということで、先日も総務企画委員会で素案が提出されたわけでございますが、11月３日の新聞報道で、鳥取県犯罪のないまちづくり協議会の会合が県庁で開かれております。鳥取市老人クラブ連合会や県防犯連合会、それから関係団体等が集まって、防犯カメラの設置・運用に対するガイドライン等について議論がされております。防犯カメラには管理・運営する側の、いわゆる設置者の責務というのがあります。これは、個人情報保護の遵守と画像利用の制限などについてでありまして、ちょっと難しいことはあるわけでありますが、犯罪防止という観点から、本市が策定を目指しております明るい安心・安全なまちづくりにつきましても防犯カメラの設置の取り組みがされておりましたが、より一層この取り組みをしていただくようにお願いするものでありますし、市民全体で本市の安心・安全なまちづくりをしようという市民活動の広がりが浸透していただき、犯罪を起こさせないという認識、統一見解のもとに運動を展開していくことが有効だと考えております。最後にその犯罪のないまちづくりへの取り組みにつきましてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
防犯カメラは犯罪等の捜査にも役立っておる現状もありますけれども、不特定多数の方が利用される公共的な空間等の撮影は、先ほど議員もお触れになられましたように、プライバシーの保護等の問題もございまして、管理方法等も含めまして、整理していくべき課題・問題があるように考えておりまして、こういった防犯カメラの設置につきましては今後、関係機関の御意見等も伺いながら検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
本市におきましては、鳥取市安全で安心なまちづくり推進条例を平成17年度に制定いたしまして、犯罪を未然に防止し、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりについて、基本計画や実施計画を策定いたしまして、総合的かつ計画的に防犯対策を進めてきたところであります。この基本計画はちょうど今年度が終了となる予定でありまして、今後の基本計画の策定を今行っておるところでございます。これからもこの基本計画に安全で安心なまちづくりの取り組みをしっかりと位置づけまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 ありがとうございました。
それでは、安心・安全なまちづくり計画の策定につきまして強く要望しまして、質問を終了いたします。
◯田村繁已副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時25分とします。
午後３時１分 休憩
午後３時25分 再開
◯房安 光議長 ただいまから会議を再開します。
寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕（拍手）
◯寺坂寛夫議員 会派新生、寺坂寛夫です。本日最後の質問となりました。いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。あらかじめ通告しております３件について質問いたします。
最初に、現在第10次鳥取市総合計画を策定されておりますが、その計画に関連して、平成23年度から今年度の平成27年度までの５カ年間にわたる第９次鳥取市総合計画において、人を大切にするまちを理念とし、将来像として「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の着実な実現に向け、人づくり、安心・安全、若者定住など６項目の柱を立てて取り組まれた事業の評価での、担当課長が行う内部評価と、有識者等で構成された鳥取市行財政改革推進市民委員会での外部評価についての事務事業評価はどうであったのか、その結果と総括についてお尋ねいたします。
また、この第９次総での課題としてはどうであったのかもあわせてお尋ねいたします。
次に、第10次鳥取市総合計画についてですが、「鳥取市を飛躍させる、発展させる」をまちづくりの理念とし、将来像として、市長の選挙公約でもありました「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」を掲げられて取り組まれておりますが、現在までの策定状況と、その計画の中での重点施策についてはどのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
次に、２点目として、市道管理での安全対策についてですが、現在、本市において管理されている市道の総延長は約1,700キロメートル以上と、数多くの市道路線がありますが、通常の管理も大変であろうかと考えるわけですが、年間を通しての市道の管理として道路パトロールを実施されているようですが、どのような点に注意してパトロールされているのか、そのパトロールの状況と、その結果における処置状況についてはどのように取り組まれているのかをお尋ねいたします。
次に、３点目としまして森林環境保全税についてですが、鳥取県では平成17年度から、全ての県民が享受し、森林の公益的機能を持続的に発揮するため、森林環境を保全し、森林を守り育てる意識を醸成する費用に充てるため、森林環境保全税を導入されて事業に取り組まれておりますが、それ以降も継続され、平成25年度からは適用期間をさらに５年間延長され、平成30年３月31日までの事業とされております。そのような中で、本市における森林環境の保全として、この保全税を活用して取り組まれた事業の内容とその効果について、また、この制度導入においての課題があれば、それは何かをお尋ねします。
以上で登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、第９次鳥取市総合計画の事業の総括、課題について、評価等も含めてお尋ねをいただきました。
本年度がこの総合計画の最終年度となるわけでありまして、第９次総合計画の主な事業といたしましては、鳥取砂丘砂の美術館のオープンや鳥取環境大学の公立化、また鳥取自動車道の全線開通や、合併10年を経ての地域の個性や魅力を生かしたまちづくりの推進など、新市の一体化につながる取り組みを進めてきたところでございます。９次総ではこのように本市のさらなる発展につながる取り組みを進めてきまして、移住定住、企業誘致などの取り組みを積極的に行って、着実に成果を上げてきておるところでございます。
成果目標等の達成状況につきましては、おおむね達成状況は順調でありまして、100％以上の達成状況、80％以上とをあわせますと、大体８割ぐらいは達成しておるところでございまして、おおむねこの成果目標等の達成状況は、指標を見ますと、達成されておるというふうに判断しておるところでございます。
また一方では、課題として人口減少や少子・高齢化の進展があるということでありまして、こういった人口減少、少子・高齢化にどう対応していくのか、また、地域経済の再生をどう図っていくのかといった課題があるというふうに考えておるところでございます。
次に、次期総合計画についての策定状況等々でありますが、この総合計画の策定に当たりましては、鳥取市総合企画委員会を初め、市民各層との意見交換やアンケート、また市民まちづくりワークショップや市民政策コメントの実施などを通じまして市民ニーズの把握に努めながら、まちづくりの目標や、それに伴う政策・施策の立案を行ってきておるところでございます。
この第10次鳥取市総合計画におきましては、鳥取市創生総合戦略を重点的な取り組みとして位置づけまして、総合戦略の柱であります、次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、賑わいにあふれ安心して暮らせるまちづくりに盛り込む各施策の推進による地方創生の取り組みを積極的に進め、若者を中心とした定住や雇用・就業環境の確保、まちのにぎわいづくりといった課題の克服に努めてまいりたいと考えております。
また、平成30年４月を目途に今、中核市への移行を進めておるところでございますが、この中核市への移行を見据えまして、近隣自治体とも連携しながら、山陰東部圏域全体の発展につながる施策を積極的に展開していきたいと考えておるところでございます。
次に、市道管理面での安全対策についてお尋ねをいただきました。道路パトロールについてどのような点に注意して、どのような処置をしているかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、森林環境保全税による取り組みについてお尋ねをいただきました。本市の活用状況、効果、課題等につきまして、これは担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 環境保全税の取り組みについてお答えさせていただきます。
先ほど環境保全税の内容については議員から御説明がありましたので、省略させていただきますが、県ではこの財源を活用して、竹林対策や森林整備のための間伐、それから広葉樹の植林などに対するかさ上げを行っておりまして、本市ではこの事業を活用しまして、竹林対策や間伐作業道の整備、鳥取砂丘周辺の枯れた松やニセアカシアの伐採などに取り組んでおります。
課題としましては、保全税の全体額は年間約１億8,000万円程度でありまして、本市を含め、県内の要望が全て事業化できない状況となっているということでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 道路パトロールについてお答えさせていただきます。
道路パトロールは、陥没等を未然に防止し、車両物損事故件数を減少させるなど、安全な通行を確保するための取り組みとして行っております。特に補修件数の多い鳥取・国府・福部エリアにつきましては、３つのエリアを１週間でパトロールできるように毎日行い、河原・用瀬・佐治の南部エリアと気高・青谷・鹿野の西部エリアにつきましては、３つのエリアを１カ月でパトロールできるよう週１回の頻度で行っております。
道路パトロールは、路面の陥没、ひび割れ、グレーチングの破損などを重点に行っております。異常箇所を発見した場合、軽微なものにつきましては当日職員で対応し、規模の大きいものにつきましては、当日は職員で応急措置を行いまして、後日専門業者による対応を行って、安全な通行確保に努めております。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 そうしますと、まず最初に総合計画のほうでさらなる質問をさせていただきます。
重点施策であります鳥取市創生総合戦略、先日の９月30日に制定され、その後、９月議会を通して、９月補正ということになりました。その後のこの戦略の取り組みの状況について具体的にお尋ねしたいと思います。また、今後の取り組みについてはどのように実施しようとされているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市創生総合戦略では、まずひとづくりということで、教育の充実・郷土愛の醸成を掲げておりまして、小・中学校兼務教員の配置による「ふるさとを思い志をもつ子」の育成など、郷土愛を育む教育を推進してまいります。また、移住定住者数の増加に向けて、ふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会による官民協働の連携体制の構築とＵターン・Ｉターンの促進に取り組んでいくほか、鳥取因幡・兵庫北但西部の市町が一体となりまして、観光や移住定住分野の連携による圏域全体の活性化と定住できる圏域づくりに向けた施策に取り組むなど、具体的な取り組みを既にスタートさせたところでございます。
今後も、人口ビジョンの目標達成に向けまして、魅力あるまちづくりの積極的な推進に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 魅力あるまちづくり、先ほど市長が申されました、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
市長の答弁で最初に山陰東部の拠点の関係を言われましたが、平成30年４月には本市は中核市に移行するわけです。鳥取県の東部圏域から兵庫県北部を含めた中枢拠点都市を目指すわけですが、お隣の島根県松江市では非常に広い範囲での、中海・宍道湖圏域の取り組みが行われようとしております。安来市、出雲市や、鳥取県の米子市や境港市を含めて60万人都市構想として拠点整備に取り組まれようとされております。本市においても、東部の中心地域でもありますこの東部圏域、広域はもちろん、兵庫県北部や鳥取県中部一体となって圏域の自治体との取り組み強化を図る必要があろうかと思います。そのためにも、来年からの５年間の計画が重要となるわけです。第10次総合計画（案）でのまちづくりの基本的な考え方では、人を大切にする、鳥取らしさを大切にする、市民一人一人によるまちづくりを定められておりますが、そこでお尋ねします。中核市へのまちづくりについての取り組みにはどのような計画の施策を策定されているのか、具体的にお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中核市移行は、本市が将来に向かって飛躍を図っていくための最も重要な施策の１つでありまして、現在策定を進めております第10次鳥取市総合計画の中の自立した自治体経営の柱となる取り組みとして位置づけておるところでございます。人口の減少や自治体の消滅といったことが全国で大きな問題になっております中で、基礎自治体である本市が中核市に移行していくことによりまして、自主性・自立性を高めて、人口減少や少子・高齢化社会の中で健全な財政を堅持し、市民の皆さんに、住んでよかった、いつまでも暮らしたいと、そのように思っていただけるサービスを持続的に提供していくことができるものと考えております。
特に、駅南庁舎に保健所を設置することで、保健所・保健センター・子育て支援機能を集めた、健康・環境衛生・子育て等の総合支援の拠点づくりに力を入れてまいりたいと考えております。これは、平成26年度の市民アンケート調査で、優先すべき施策とされた高齢化対策、若者定住対策、また子育て支援対策などに大変大きくかかわるものでありまして、中核市移行によってさらに充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
また、中核市移行は、本市だけではなく山陰東部圏域全体の発展・飛躍の礎になるものと考えております。産学官金労言、あらゆる分野でしっかり連携を図りながら、圏域全体の経済成長、高度医療の提供体制の充実、また地域公共交通ネットワークの形成など、高い次元の都市機能の集積・強化や圏域全体の生活関連機能サービスの向上に力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 山陰東部圏域の連携を深めていただきたいと思います。
また、先ほど５市の、中海のほうの宍道湖圏の、その辺の圏域の取り組みを申し上げましたが、大山圏域も、大山町周辺の７町村ですか、その辺も一体となった取り組みという、66万人都市という、市長会等を立ち上げられて、拠点都市の振興にということを考えて取り組まれておりますので、因美線、智頭線の高速化もありますし、新幹線の問題、あらゆる高速道路の問題、いろいろな問題がありますので、ぜひともこの山陰東部の圏域の交流・連携をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に道路管理面についてお尋ねします。
先ほど、パトロールにつきましてはまた後でお話ししますが、今月12月号のとっとり市報において、道路の歩道や車道への通行障がいのある、またはそのおそれのある樹木についての、道路に張り出した枝木の切り取りに御協力をお願いしますという協力依頼文が掲載されておりましたが、樹木や生け垣など、豪雪や台風や暴風などは倒木の可能性があります。通行上の人や車の安全確保のため、その指導や対策が重要となるわけですけれども、現在、鳥取市の市道の中で狭い道路といいますか、5.5メートル以下の道路が総延長1,300キロメートルあると。実に76％を占めておるということで聞いております。この多延長にわたる比較的狭い市道の管理の問題についてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えいたします。
民地から市道上にはみ出し、通行に支障が出ている木々等につきましては、自治会などと連携の上、口頭や文書で所有者の方に伐採をお願いしております。雪や台風などにより倒木のおそれのある木につきましても、事前に所有者の方に伐採をお願いするとともに、市道上に倒木が発生した場合には、通行どめや撤去などを行いまして、通行の安全を確保してから交通開放するようにいたしているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 先ほどの答弁でちょっと何か、私の考えも、管理の仕方はわかりましたということですけれども。いわゆる竹木の栽植または支持の瑕疵というのが民法717条の第２項にありまして、道路通行中に枝木が落ちて車を傷つけた場合なんかは修理費が必要になってくるわけです。それには、木の持ち主もあるでしょうし、道路管理者も責任を問われる可能性があるということがあるようですので、ただ落ちてから拾い集めるのではなしに。それで、台風、暴風によって枝を落とす危険のある樹木が道路付近にある場合には、枝はあらかじめ切るなどしておいたかとか、台風の際に付近を通行する人や車への注意喚起、あるいは通行規制などをしていたかが重要な点になるということで、これはまた道路上の瑕疵と国家賠償法第２条の１項もあります。ですから、その辺もあるので、ただ通行規制、落ちたからすぐに取り除くというのではなしに、その辺が出てくると思いますので、その辺に気をつけていただきたいと思います。
次に、市道に隣接している民地において、老朽化したコンクリートブロック積みやブロック塀、その他老朽化した建物が通行上に人や車への安全性に問題があるところが見受けられます。これらの対策と指導についてはどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
市道に隣接する民地における老朽化したブロック積みなど、通行上安全性に問題がある箇所につきましては、歩行者や車等への安全対策として、危険度に応じて道路上へのバリケードや土のうの設置、一部通行規制を行うなどの対応をしております。あわせて、所有者の方に対し、危険回避のための改修または撤去を行っていただくようお願いしております。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 ここで一例挙げますけれども、場所ははっきり言いませんけれども、本市の中心部から近くに位置する、南東部にある市街地になりますけれども、この地域に市道の一部に隣接する民地があります。そこにのり面でコンクリート積みブロックというのが延長50メートルぐらいの、６メートルぐらいの高さでブロック積みが３段ぐらいになっていますが、非常にひび割れとか老朽化して、現在では大型土のうを積まれたりしておるところがあります。バリケードがありますし。市民の方がごっつい不安視されておりまして、かれこれ４年経過しておるというのが、私も２カ月ほど前に聞いたもので、見まして気づいたわけですけれども、市長は御存じないかと思いますけれども、この答弁のときに聞かれたかと思いますが、小学校の通学路でした。それでは危険だということで、ほかのバイパス的な道がありましたので、そちらのほうを回るということになっております。ここの場所については公民館も近い、また、お寺や神社もあるということで、生活道路ということになっています。これの工事が個人の施設だから、個人できちっと直してくださいということのようでして、これが非常に高価で、3,000万ぐらいかかるのではないかと言われておりまして、交通整理員や色塗りでも。個人で負担ができない状況になっておるようです。それで、基本的には道路ののり面部分というのは、新設道路や改良工事は当然工事施工者がやるわけです。用地を買ったり。でも、あの場合は昔の国道ということで、市が受けただけで、個人のブロックになっておるようですけれども、道路改良の場合にしてもそうですし、補償工事を市のほうでやったりするわけです。当然、通行者、歩く人、車に影響があると。そういうことがありますので、その辺の対策、その辺を検討できないのかということです。まず、その辺の支援策についてどう考えておられるのか、お尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。個人の方の所有のブロック積み等で少し危険な状況にあるが、対応策、支援策がないのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
老朽危険家屋の解体の費用につきましては、空き家対策協議会で承認されたものに限りまして支援を行っておるところでありますが、原則は、これは所有者で行っていただくということになっております。道路沿いの塀、ブロック積みなど、個人で設置されております工作物につきましては、これは個人の財産ということになりますので、現在のところ、それに対する支援制度はないというのが現状でございます。
なお、急傾斜地や地すべり地域等で工作物が設置されていない、いわゆる自然の崖につきましては対策に対する助成金が設けられておるところでございますが、その場合も、個人で設置されたブロック積みなどの改修等につきましては助成の対象となっていないところであります。
助成金などの支援につきましては、現段階ではこういった状況で困難でございますが、具体的な改修等に当たっての技術的な助言等の支援は行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 市長から言われましたけれども、急傾斜地崩壊対策事業、５戸以上というのが国の補助事業でありましたけれども、今は小規模の対策事業でも、軒数は少なくてもできると。住宅の裏山、危険地域といいますか、その場合についても国・県の補助事業があり、地元負担分は２割というのがあって鳥取市ということになっていますので、あくまで個人の家が倒壊しそうだという事業ですので、この場合、このブロックについては、６メートルからのブロックというのは、不特定多数の人が通られるという道路、それは個人の人も多少宅地のほうがずれるということがあるかもわかりません。家に多少影響するかもわかりませんが、問題は、周辺を通られる、道ですので、公道ですので、それはいろいろ知恵を出し合いながら、また、小学生の交通安全対策、通学路ということで、交付金事業でも取り入れるとか、用地を提供してもらって取り組むとか、その辺の対策を十分各課担当が連携して協議して取り組んでいただきたいと思います。
次に、日常の生活道路である市道管理などの安全対策。この前のニュースで、岡山市では自転車が水路に、けがをされたり、亡くなられた方もあると。特に自転車事故といいますか、転落事故。なかなか、昔の村から団地化されたりして、団地化すれば、古い水路がまだまだ農業用水に使われたり、排水にされたり、高低差が高く、まだ深い水路が残っているという状態で６軒ぐらいざっと相次いであったというのをニュースで見ました。本市においても非常にそういう場所もあろうかと思います。冒頭でもパトロールとかその辺は言われました。でも、陥没やグレーチングの問題、そういうところが重点のようですので、防護柵が必要な箇所とか、先ほど言いました危険家屋、危険なブロック積み、あるいは流木、その辺を市の中で把握する必要があろうかと思います。これについても、余り距離が多いのですから、なかなかできないと思いますが、地域の市町村なり地元と連携して情報収集とか、地区要望では照明とかガードレールとかカーブミラー、そういうことが多いわけですけれども、側溝を直してとか。安全対策の面がありますので、その辺も地元での文書なり情報を仕入れるとか、そういう取り組みをしたらどうかと考えますが、市長の所見をお尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
道路管理、安全確保、これはなかなか全市的に市域が広いということもありまして、地域の皆さんの御協力をいただいたり、連携させていただいたり、こういったことが大変重要でありまして、また、管理に当たりまして市民の皆様からさまざまな情報を提供いただくということが大変重要であると思っておるところでございます。そのために従来より、市の公式ウエブサイトに、道路の陥没や危険な状態を発見されましたら情報提供をお寄せくださいと掲載しておりまして、お願いさせていただいておるところでございます。今後もさまざまな機会を通じて情報提供をお願いしていきますとともに、道路に支障が出ている、あるいは出るおそれのある場合、そういった場合には本市に御連絡をいただきたいというふうに思っておりまして、これからもそういったお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 今後も地元と連携を深めていただきたいと思います。
では、次に行きます。森林環境保全税の使い道はいろいろお聞きしたわけです。間伐材とか搬入とか搬出とかいろいろあります。特に今回その事業の中で尋ねたいことは竹林対策です。竹林対策についてということで、多くの人は竹林の問題について非常に困っておられるわけです。各集落においても、家の裏の山のほうから竹林、ようけありますが、多くの方が、タケノコはその旬なもので、最初はとっても、後はほったらかしということで、竹が生え過ぎて困っている状況をよくお聞きします。その中で、保全税の事業の中で竹林整備事業というのが取り組まれておると思いますけれども、林種の転換や竹の抜き切りですね、この２種類の事業があったと思いますが、その辺の取り組みの現状とその事業効果についてどうかを伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 お答えいたします。
本市では、拡大する竹林対策として、先ほど議員からもありましたように、２つの事業に取り組んでおります。１つは、タケノコの採取などを目的とする放置竹林の抜き切りを行いまして管理する事業として、竹林整備事業というのを行っております。平成20年度から26年度までの７年間で、約30ヘクタールの竹林で取り組みを行っております。もう１つは、竹林を全て伐採しまして広葉樹など他の樹種に転換する事業、林種転換という事業でございますが、平成22年度から26年度までの５年間で、約226ヘクタールについてクヌギなど広葉樹に転換しております。
事業の効果等ですが、この竹林整備が行われた第１点としては、県において、放置竹林が拡大していると。ただ単にそこの部分の面積がふえるだけではなしに、竹の成長は著しく早いものですから、どんどん拡大してくるということで、この環境保全税を策定され、１期目が終わった時点でこの竹林対策を実施するということで取り組まれております。鳥取市では約1,000ヘクタールぐらいの竹林がございますが、そのうち226ヘクタールと30ヘクタールの整備をしたということで、かなりの部分が整備できたのではないかというふうに思っております。
課題としましては、抜き切りや広葉樹などへの林種転換をした整備地、これについては５年間管理が義務づけられておりますが、これ以降も引き続き適正な管理が行われるかというのが懸念される課題だと思っております。
以上です。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 竹林整備事業、先ほどの答弁でも、事業をやってもすぐまた生えるということがあるようです。以前に国府町の荒舟地区でしょうか、竹炭をやられたりされていましたけれども、今は高齢化されて、やっておられないという状況のようですが、土砂災害の中で、原因というのが、一番崩れる箇所というのは竹林が多いというデータが出ているようですので、竹は根が浅く、湿気を好むということがあって、非常に滑りやすいと。竹林がそういうことに大体データがあるようですが、どの地区でもやはり、裏山とかその辺のずっと山でいっぱいなっております。非常に危険も伴います。
そこで、最後の質問になりますけれども、竹林対策で取り組まれています県西部の伯耆町、これは自走式の竹の粉砕機２機、百五、六十万するやつですが、町が保有されて、竹林整備に取り組む集落に対して貸し出しを行っておられたり、それで竹林整備の促進と町内の景観向上を図っておられるというところもあります。鳥取市は広いですので、機械の導入とかそういうことは言いませんが、いろいろ事業のリースとかそういうことも検討していただいて、今後、竹林整備の推進を図る上での取り組み対策として、地元への事業のＰＲの促進を初め、その対策事業における補助事業対象の拡充などの支援策が必要と考えるわけですが、このことについての市長の御所見をお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
伯耆町の竹の粉砕機の貸与等の例についても御紹介いただきました。地元のＰＲ、それからこの竹林対策の事業の拡充等を図るべきではないかといったお尋ねをいただいたところでございます。
竹林対策の推進に当たりましては、非常に高い補助率が適用されておりまして、その主要な財源が鳥取県の森林環境保全税であります。御承知のように、この森林環境保全税は平成29年度末が期限となっております。この制度が今後も引き続いて継続されるということになりますと、さまざまな竹林対策を行っていくことが可能となるというふうに思っておりまして、今後の状況等も注視しながら、ＰＲはもとより拡充等についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時３分 散会
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